令和8年度「Fターム等を用いた先行技術文献調査事業」の実施登録調査機関の公募について

令和7年12月
特許庁 審査第一部
調整課 審査推進室

特許庁では、審査官が行う先行技術文献調査の一部を登録調査機関で実施することにより審査の迅速化を図ってきています。

今回、次年度予算が成立することを前提として、本事業を実施する登録調査機関を下記の要領にて募集します。

1. 事業の目的

この事業は、審査官が行う先行技術文献調査の一部を登録調査機関で実施することにより審査の迅速化を図ることを目的としています。

2. 事業概要

Fターム等を用いた先行技術文献調査事業（【別紙1】（PDF：829KB）参照）は、審査官が行う先行技術文献調査の一部を、特許庁が開発したＦターム等を用いて登録調査機関において実施し、その調査結果を審査官に報告するものです。

契約期間は、令和8年4月1日から令和9年3月31日とします。

3. 調査業務発注予定件数

第1次募集の調査業務発注予定件数につきましては、後述の説明会に参加される登録調査機関に対し提示します。

第1次募集の結果、件数に余剰がある区分について第2次募集を行うことがあります。第2次募集を行う場合、第2次募集の調査業務発注予定件数については、第1次募集に応募した登録調査機関に対して令和8年1月23日（金曜日）に通知します。

4. 応募方法

（1）提出書類

【別紙2】（PDF：117KB）参照。

（2）提出期間

• a）第1次募集
  令和7年12月12日（金曜日）から
  令和8年1月9日（金曜日）12時00分（正午）
• b）第2次募集（予定）
  第2次募集の実施の通知から
  令和8年1月27日（火曜日）17時00分

（3）提出先

上記提出書類を提出期間内にメールにて御提出ください。

• メール宛先 PA2220@jpo.go.jp

5. 応募資格

以下の要件すべてを満たす者であること。

• 工業所有権に関する手続等の特例に関する法律第37条第1項の規定により、応募しようとする区分について特許庁長官による登録を受けた登録調査機関であること。
• 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しないものであること。
• 経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。
• 過去3年以内に情報管理の不備を理由に経済産業省との契約を解除されている者ではないこと。
• 第2次募集については、上記の要件に加えて、第1次募集において同区分に応募した登録調査機関であること。

6. 説明会

以下の日程で説明会を開催します。応募を予定される登録調査機関は、御参加ください。

• 日時：令和7年12月19日（金曜日）15時00分から（1時間程度を予定）
• 場所：オンライン（Teams）

7. 発注先及び発注件数の決定方法及びスケジュール

（1）決定方法

【別紙3】（PDF：148KB）参照。

（2）スケジュール

（1）事前調査（トライアル）	令和7年12月26日（金曜日）
（2）調査業務発注件数決定（第1次募集）	令和8年1月23日（金曜日）
（3）調査業務発注件数決定（第2次募集）	令和8年1月28日（水曜日）

セキュリティの保持状況についての監査（【別紙4】（PDF：543KB）参照）及び指導連絡体制評価は、令和7年9～11月時点に監査及び評価済み。

＊調査業務発注件数決定後、事業実施の準備のため必要となる資料を貸与する。なお、正式な発注は契約締結後に行うものとする。

8. 契約について

最終的な実施内容、契約金額については、特許庁と調整した上で決定することとする。

発注先等決定後から契約締結までの間に、特許庁との協議を経て、事業内容・構成、事業規模、金額などに変更が生じる可能性がある。

［更新日　2025年12月25日］

お問い合わせ

特許庁審査第一部調整課審査推進室 電話：03-3581-1101　内線2453 FAX：03-3595-2735