第43回三極特許庁長官会合の結果について

2025年11月20日

2025年10月21日（火曜日）、米国特許商標庁（USPTO）、欧州特許庁（EPO）及び日本国特許庁（JPO）は、アメリカ合衆国アレクサンドリアにて第43回三極特許庁長官会合（^*）を開催しました。また、この会合に先立ち前日の10月20日（月曜日）、日米欧の三極ユーザー団体（IT3: Industry Trilateral**）を招待し、三極特許庁長官・ユーザー会合を開催しました。両会合にはオブザーバーとして世界知的所有権機関（WIPO）が参加しました。

さらに、JPOは10月21日、USPTO及び世界知的所有権機関（WIPO）とそれぞれバイ会合を実施し、意見交換を行いました。

左から、ローワン副長官（EPO）、グプタ会長（IPO）、オリベイラ法務部長（BE）、スクワイアーズ長官（USPTO）、モロゾワ理事（AIPLA）、河西長官（JPO）、若代副理事長（JIPA）

* 三極特許庁長官会合参加者
米国特許商標庁（USPTO）：スクワイアーズ長官他
欧州特許庁（EPO）：ローワン副長官他
日本国特許庁（JPO）：河西長官、安田特許技監他
（オブザーバー）世界知的所有権機関（WIPO）：ヨーゲンセン事務局次長他
** IT3：米国知的財産権者協会（IPO）、米国知的財産権法協会（AIPLA）、日本知的財産協会（JIPA）、ビジネス・ヨーロッパ（BE）

1. 三極特許庁長官会合及び三極特許庁長官・ユーザー会合

三極特許庁長官会合（以下、「長官会合」）及び三極特許庁長官・ユーザー会合（以下、「長官・ユーザー会合」）では、先進的なITツールを活用した特許制度の強化、特許審査の効率と質の向上について議論を行いました。

10月20日（月曜日）に実施された長官・ユーザー会合では、各庁への特許出願の動向とそれによる実務や手続きへの影響、トレーニングやITツールの利用状況等について、三極特許庁、WIPO、IT3から紹介されるとともに、各庁間の協力の重要性について議論しました。また、AIが関連する発明の保護に関して日米欧における検討状況を紹介し、意見交換を行いました。加えて、IT3の主導のもと、産業界に焦点を当てたパネルディスカッションが行われ、各法域におけるAIに関する法的及び規制の動向を検討し、特許エコシステムへの影響について議論しました。

10月21日（火曜日）に実施された長官会合では、三極特許庁とWIPOは、ITツールの近代化に関する開発計画と政策について、各庁・機関の現状を共有し、特にAIの利活用による特許審査の迅速化・低コスト化・高精度化の実現に向けた相互協力の重要性を確認しました。また、三極特許庁は、三極の今後の協力活動として、AI分野に関する三極のワーキンググループを新たに設立し、三極共通のAIビジョンを作成することなどに合意しました。

長官・ユーザー会合の様子

2. バイ会合

第43回三極特許庁長官会合に合わせて、JPOは、USPTO及びWIPOとバイ会合を実施しました。

USPTOとは、WIPOの各委員会・作業部会における協力について意見交換を行うとともに、PPHにおける協力を確認しました。

WIPOとは、日本のPCT国際出願の現状について意見交換を行うとともに、JPOにおけるePCTの導入に向けた協力を確認しました。また、WIPOのDE＆Iに関する活動についても、引き続き協力していくことで認識を共有しました。