アントレプレナーシップ教育の一環として行う知財教育に関する教材

令和8年3月
特許庁総務部企画調査課

近年、多くの大学において、社会における課題を発見し、課題解決に取り組む力や創造力を養うアントレプレナーシップ教育が行われています。アントレプレナーシップ教育は、いわゆる起業家を育成するための教育とは異なり、将来どんな職業に就いても新しい価値を生み出せる人材の育成を目的としているものです。

他方、特許庁では、これまで知的財産に関する教育（以下、知財教育と記載する。）についてのテキストを提供する等して知財教育を推進してきました。知的財産は、ビジネスに加えて様々な課題を解決するための有効なツールの１つであり、そのようなツールの存在を知っておくことは、最適な課題解決手段を考える上で有用です。この知財教育を、アントレプレナーシップの醸成から実践までの各段階で取り入れることで、社会課題を自ら解決する力だけでなく、解決に最も適したツールを選択し、迅速に解決に至る手法を見いだす力を有する人材を生み出すことに寄与できると考えています。

また、特許庁は、知財教育とアントレプレナーシップ教育の接点を類型化し、両者には親和性のある領域が複数存在することを明らかにしました。具体的には、両者の構成要素を、大きく「マインド」「知識・思考法」の二つに分け、さらに知識・思考法を「アイデアの着想」「戦略」「財務会計」「法務」に分解したうえで、両教育で取り上げられることの多いテーマをマッピングし、両者の接点を見いだしました（下記資料を参照）。

そこで、特許庁は、アントレプレナーシップ教育の一環として知財教育を行うことのできる教材を、両教育で親和性のある領域をテーマに作成しています。そして、迅速に社会課題を解決するための実践的な知識・スキルを身につけることができる教育の提供及び普及を目指します。