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ビジネス関連発明の最近の動向について

情報技術が進展する中、米国でのビジネス方法に関する特許を巡る判決や訴訟を契機として、日本においても2000年頃にビジネス関連発明の出願ブームともいえる状況が生じましたが、最近ではこのような出願の状況は落ち着きを見せています。

出願件数は、2000年をピークに減少を続けていましたが、2011年を底に増加傾向に転じています。審査請求件数は、審査請求期間短縮に伴う審査請求件数の一時的な増大(請求のコブ)が終了した、2009年に大幅に減少し、その後も減少を続けていましたが、2011年を底に増加傾向に転じています。

審査状況を見ますと、2003年~2006年では約8%であった特許になる割合が、2007年以降は上昇傾向にあり、2014年には約64%(暫定値)まで上昇しています。これは、この分野の審査が進むにつれ、コンピュータ・ソフトウェア関連発明に関する審査基準、特にビジネス関連分野における審査基準が出願人に浸透し、出願人側で出願の厳選や適切な補正等の対応が進んできたことによるものと見られます。

目次

1.ビジネス関連発明の出願・審査請求動向の概要

1-1 出願動向

ビジネス関連発明の出願件数は、2000年に急増し、19,231件(前年比4.8倍)となりました。その後、2000年をピークに出願件数は減少しましたが、2011年を底に増加傾向に転じています。2014年の出願件数は7,376件 (前年比18%増)(暫定値)でした。

ビジネス関連発明の出願件数

【備考1】

ここでは、次のFI分類が付与された出願をビジネス関連出願として集計しています。また、このFI分類に対応した分野、発明をビジネス関連分野、ビジネス関連発明としています。

G06F15/20@G,N,R ; G06F15/20,102 ; G06F15/21 ; G06F15/24-G06F15/30

G06F15/42 ; G06F17/60(2000年7月から付与開始);G06Q(2012年1月から付与開始)

【備考2】

  • 「ビジネス関連発明自体を主要な特徴とする出願」は、上記備考1の分類が主たる分類として付与された出願に対応しています。
  • 「ビジネス関連発明ではあるが他技術に主要な特徴がある出願」は、上記備考1の分類が付与されているものの、備考1以外のFI分類が主たる分類として付与された出願に対応しています。

1-2 審査請求動向

ビジネス関連分野の審査請求件数は、出願件数が大幅増になった2000年に4,489件(前年比2.6倍)まで増加しました。その後、審査請求期間短縮に伴う審査請求件数の一時的な増大(請求のコブ)が生じていましたが、請求のコブが終了した、2009年の審査請求件数は大幅に減少しました。その後も減少を続けましたが、2011年を底に増加傾向に転じています。2014年の審査請求件数(暫定値)は約4,712件(前年比6.2%増)(暫定値)でした。

ビジネス分野の審査請求件数

2.技術分野別出願動向

2000年以降に出願されたビジネス関連発明のうち、「ビジネス関連発明自体を主要な特徴とする出願」の技術分野別の出願件数を見ますと、いずれの技術分野も2000年をピークに減少傾向にありましたが、2011年以降はサービス業、電子商取引、支払い・決済分野において増加傾向に転じています。

技術分野別出願件数内訳

【備考3】上記技術分野とFI分類の対応は次のとおりです。

  • 業務システム(種々の産業分野の業務に適応した計算機システム。例.不動産管理システム、医療事務システム等):
    • サービス業(上記業務システムの下位展開):
      G06Q50/10-50/26,110
    • 経営(上記業務システムの下位展開):
      G06Q10/00-10/10,130@Z
    • 金融・保険業(上記業務システムの下位展開):
      G06Q40/00-40/08
    • その他業務システム(上記業務システムの下位展開):
      G06Q50/00-50/08,G06Q50/28-50/34,100,G06Q90/00, G06Q 99/00
  • 電子商取引(新たなビジネス形態である「電子商取引」に関する展開):
    G06Q30/00-30/08
  • 支払い・決済:
    G06Q20/00-20/42

3.審査状況

ビジネス関連発明自体を主要な特徴とする出願の特許査定率は、2003年~2006年では約8%(全分野の平均は約50%)でしたが、2007年以降上昇傾向にあり、2014年には約64%(暫定値) (全分野の平均は69%)まで上昇しています。

特許査定率・拒絶査定不服審判請求率の推移

【備考4】特許査定率=特許査定件数/(特許査定件数+拒絶査定件数+FA後取下・放棄件数) (件数は審査段階における最終処分の数値)

【備考5】「年」は、特許査定、拒絶査定、FA後取下・放棄がなされた年

(参考) ビジネス関連発明の主な判決事例

(参考) 特許・実用新案審査ハンドブック附属書B「「特許・実用新案審査基準」の特定技術分野への適用例」(PDF:755KB)

[更新日 2015年12月22日]

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特許庁 審査第四部 審査調査室

電話:03-3581-1101 内線3507

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