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「ビジネス関連発明に対する判断事例集」の公表にあたって

平成15年4月
特許審査第四部

ビジネス関連発明については、2000年に入ってから出願が急増するとともに多大な関心が寄せられたことから、特許庁としてコンピュータ・ソフトウエア関連発明の審査基準(PDF:324KB)改訂等の取組みを行ってきました。また、特許審査第四部としても、コンピュータ・ソフトウエア関連発明の審査基準に基づいてビジネス関連発明の審査がどのように行われるかを理解するための手助けとなるように、平成13年4月に「特許にならないビジネス関連発明の事例集」を公表しました。
その後、審査実務においては、多くのビジネス関連発明に係る出願がコンピュータ・ソフトウェア関連発明の審査基準に従って審査され、「発明」ではない、あるいは進歩性がない等の理由により特許にならないと判断されたもの、あるいは、補正により拒絶理由が回避されたもの等についての判断事例が蓄積されてきました。
そこで、最近の審査実務においてよく見られる具体的なコンピュータ・システムとして構築されていないもの、及び、ビジネス上の課題のみに着目した説明がなされている結果、明細書の記載が不十分となっているもの(実施例として創作されたコンピュータ・システムについて具体的に説明されていないなど)等についての判断事例を「ビジネス関連発明の判断事例集」としてまとめ、ビジネス関連発明の審査実務に対する理解を一層深めるための資料として活用できるように公表いたします。この判断事例集は、仮想事例を用いてよく見られる判断手法を説明したものであって、特許にならないと判断される事例だけではなく、「発明」であることの要件等を満足すると判断される事例も含まれており、特許性の判断がより明確になるように考慮されています。
なお、ビジネス関連発明の審査がさらに進むにつれて新たな判断事例が増えることが予想されますので、よくある判断事例がまとまった時点で判断事例を追加する予定です。また、ここで公表する事例は、審査基準にしたがって行われている審査実務をわかりやすく紹介するものであって、将来的に審査基準に新たな事例を追加する際にも参考とされます。

  • 「ビジネス関連発明に対する判断事例集」(本文)はこちら

[更新日 2003年4月18日]

お問い合わせ

特許庁特許審査第四部審査調査室
電話:03-3581-1101 内線3505~3507
E-mail:PA5Y00@jpo.go.jp

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