| 西暦 | 産業財産権を巡る動き（国内） | 産業財産権を巡る動き（国外） | 社会の動き |
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| 1400年代 | 1474年 ヴェネチア共和国発明者条例(世界最初の特許法) |
1467年 応仁の乱が起きる。 |
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| 1500年代 | |||
| 1600年代 | 1624年 英国専売条例 |
1603年 徳川家康が、江戸幕府を開く。 |
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| 1700年代 | 1790年 アメリカ連邦特許法 1791年 フランス特許法 |
1774年 杉田玄白・前野良沢らが「解体新書」を著す |
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| 1800年代 | 1884年(明治17年) 商標条例 1885年(明治18年) 専売特許条例 専売特許所設立 1888年(明治21年) 意匠条例 1889年(明治32年) パリ条約加盟 |
1867年 イタリア特許法 1877年 ドイツ統一特許法 1883年 工業所有権の保護に関するパリ条約の締結 |
1853年ペリー来航 1868年(明治元年) 明治維新 1885年 伊藤博文が初代内閣総理大臣になる 1889年 大日本帝国憲法公布 |
| 1900年〜1960年代 | 1905年(明治38年) 実用新案法 1934年(昭和9年) 特許庁旧庁舎完成 1959年(昭和34年) 特許法、実用新案法、意匠法、商標法改正 |
1946年 韓国特許法 1967年 世界知的所有権機関(WIPO)設立 |
1941年〜1945年 太平洋戦争 1964年 東京オリンピック開催 |
| 1970年代 | 1971年(昭和46年) 出願公開制度、審査請求制度、審査前置制度等の導入 1975年(昭和50年) WIPOへ加盟 1978年(昭和53年) 特許協力条約に基づく国際出願（PCT出願）開始 |
1973年 ヨーロッパ特許条約締結 1978年 特許協力条約発効 |
1972年 沖縄返還、日中国交正常化 |
| 1980年代 | 1985年(昭和60年) 工業所有権制度100周年 1989年(平成元年) 現在の特許庁舎完成 先行技術調査業務の外注開始 |
1985年 中国特許法 |
1985年 プラザ合意 |
| 1990年代 | 1990年(平成2年) 世界初の電子出願受付開始 1992年(平成4年) サービスマーク登録制度導入 1994年(平成6年) 実用新案無審査制度導入 1995年(平成7年) 特許・外国語書面出願受付開始 1996年(平成8年) 特許付与後異議申立制度の導入 1997年(平成9年) 立体商標制度の導入 団体商標制度の導入 1998年(平成10年) パソコン電子出願受付開始 大学等技術移転促進法（TLO法）施行 1999年(平成11年) 部分意匠制度の導入 特許電子図書館サービス開始 |
1995年 世界貿易機関(WTO)発足 知的所有権の貿易に関連する側面に関する協定（TRIPS協定）発効 標章の国際登録に関するマドリッド協定議定書発効（2000.3.14日本について効力発生） 1996年 商標法条約発効（1997.4.1日本について効力発生） |
1990年 東西ドイツ統一 1991年 ソ連崩壊 1993年 欧州連合（EU）条約発効 1995年 阪神・淡路大震災 科学技術基本法成立 1998年 長野冬季オリンピック開催 |
| 2000年代 | 2000年(平成12年) 意匠・商標・審判手続の電子化 2001年(平成13年) 独立行政法人工業所有権総合情報館設立 審査請求期間を7年から3年に変更 2002年(平成14年) 知的財産基本法成立 2003年(平成15年) 知的財産戦略本部発足 2004年(平成16年) 独立行政法人工業所有権情報･研修館に名称変更 特許異議申立制度廃止 2005年(平成17年) 知的財産高等裁判所設立 インターネット出願開始 2006年(平成18年) 地域団体商標制度の導入 特許審査ハイウェイの開始 |
2001年 第1回世界知的所有権の日(4月26日) 2005年 特許法条約発効 2009年 商標法に関するシンガポール条約発効 |
2001年 中央省庁再編 2002年 サッカーワールドカップ日韓共同開催 2005年 京都議定書発効 |
| 2010年代 | 2010年(平成22年) 産業財産権制度125周年 |
［更新日 2010.9.30］
