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特許・実用新案とは

特許・実用新案制度

特許法第1条には、「この法律は、発明の保護及び利用を図ることにより、発明を奨励し、もつて産業の発達に寄与することを目的とする」とあります。発明や考案は、目に見えない思想、アイデアなので、家や車のような有体物のように、目に見える形でだれかがそれを占有し、支配できるというものではありません。したがって、制度により適切に保護がなされなければ、発明者は、自分の発明を他人に盗まれないように、秘密にしておこうとするでしょう。しかしそれでは、発明者自身もそれを有効に利用することができないばかりでなく、他の人が同じものを発明しようとして無駄な研究、投資をすることとなってしまいます。そこで、特許制度は、こういったことが起こらぬよう、発明者には一定期間、一定の条件のもとに特許権という独占的な権利を与えて発明の保護を図る一方、その発明を公開して利用を図ることにより新しい技術を人類共通の財産としていくことを定めて、これにより技術の進歩を促進し、産業の発達に寄与しようというものです。

なお、実用新案制度については、保護の対象が「物品の形状、構造又は組合せに係る考案」に限られる点で特許制度での保護の対象と異なる(例えば、方法は実用新案登録の対象とはなりません)ものの、その目的とするところは同様です。実用新案の出願があったときは、その実用新案の出願が必要事項の不記載などにより無効にされた場合を除き、実用新案権の設定の登録をします。

参考

米国旧特許庁の玄関には、元大統領リンカーンの「特許制度は、天才の火に利益という油を注いだ」(The patent system added the fuel of interest to the fire of genius)が刻まれています。

特許法の保護対象

特許法第2条に規定される発明、すなわち、自然法則を利用した技術的思想の創作のうち高度のものを保護の対象とします。したがって、金融保険制度・課税方法などの人為的な取り決めや計算方法・暗号など自然法則の利用がないものは保護の対象とはなりません。また、技術的思想の創作ですから、発見そのもの(例えば、ニュートンの万有引力の法則の発見)は保護の対象とはなりません。さらに、この創作は、高度のものである必要があり、技術水準の低い創作は保護されません。

実用新案法の保護対象

実用新案法第2条、第3条に規定される考案、すなわち、自然法則を利用した技術的思想の創作であって、物品の形状、構造又は組合せに係るものを保護の対象とします。したがって、物品の形状等に係るものですから、方法に係るものは対象となりません。また、特許法の保護対象とは異なり、技術的思想の創作のうち高度のものであることを必要としません。

改正実用新案制度の概要(PDF:1,244KB)

最近の改正状況

平成11年5月14日公布の法律第41号により改正が行われており、平成11年6月1日、平成12年1月1日、平成13年10月1日から施行されることになっています。

平成11年5月14日公布の法律第43号により、情報公開法関係の改正が行われており、情報公開法の施行日(公布の日から起算して2年を越えない範囲内において政令で定める日)から施行されることになっています。

平成11年12月8日公布の法律第151号により、民法関係の改正が行われており、平成12年4月1日から施行されることになっています。

また、平成11年12月22日公布の法律第160号及び法律第220号により中央省庁の改革関係の改正が行われており、平成13年1月6日から施行されることになっています。

平成13年7月4日公布の法律第96号により民事訴訟法関係の改正が行われており、平成13年12月1日から施行されることになっております。

また、平成14年4月17日公布の法律第24号により、平成14年9月1日、公布の日から一年以内の政令で定める日、公布の日から一年六月以内の政令で定める日から施行されることになっています。

また、平成15年5月23日公布の法律第47号により改正が行われており、平成16年1月1日、平成16年4月1日から施行されることになっています。

また、平成16年6月4日公布の法律第79号により改正が行われており、平成16年6月4日、平成16年10月1日、平成17年4月1日から施行されることになっています。

また、平成16年6月18日公布の法律第120号により裁判所法関係の改正が行われており、平成17年4月1日から施行されることになっています。

個別の改正内容につきましては、「法令改正のお知らせ」をご覧下さい。

[更新日 2005年12月5日]

お問い合わせ

特許・実用新案

特許庁特許審査第一部調整課企画調査班

電話:03-3581-1101(内線3107)

FAX:03-3580-8122

お問い合わせフォーム

 

最近の改正状況

総務課 制度改正審議室

電話:03-3581-1101(内線2118)

FAX:03-3501-0634

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