PCT協働調査試行プログラムについて | 経済産業省 特許庁

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PCT協働調査試行プログラムについて

平成30年7月17日
調整課

五大特許庁協働の国際調査報告を提供開始

PCT 協働調査は、PCT 国際出願における質の高い成果物を作成することを目的として、一つの PCT 出願について、主担当の特許庁が副担当の特許庁と協働して、特許可能性に関する判断を行い、最終的に一つの国際調査報告を作成し、出願人に提供するものです。

2016年6月の五大特許庁(※1)長官会合における試行開始の合意に基づき、2018年7月1日より五大特許庁はPCT国際出願の国際調査を試験的に協働で行う試行プログラムを開始いたしました。

  • (※1)欧州特許庁(EPO)、日本国特許庁(JPO)、韓国特許庁(KIPO)、中国国家知識産権局(SIPO)、米国特許商標庁(USPTO)

PCT協働調査により、PCT段階で複数庁の調査結果が得られるため、海外での円滑な特許権取得が可能となることが期待されます。また、試行期間中PCT協働調査を利用することによる追加の手数料は不要です(通常のPCT国際出願の調査手数料のみで五庁の調査結果が入手可能です。)。

試行プログラムの運用について

本協働調査試行プログラムは以下のとおりの内容で実施されます。

  • 出願人主導 : 出願人が協働調査試行プログラムへの参加を申請した出願が試行プログラムの対象となります。
  • バランスの取れた業務負担 : すべての参加庁が協働して協働調査の成果物を作成します。各参加庁は「主担当国際調査機関」として約100件、「副担当国際調査機関」として約400件の出願を処理します(2年間合計)。
  • PCT国際出願を処理する際、すべての参加庁により共通の品質及び運用基準(通常の国際出願と同一の調査基準等及び統一的な協働調査用スケジュールを用いること)が適用されます。

試行プログラム期間中、当初は英語出願のみを受け付けますが、五大特許庁は、英語以外の言語(日本国特許庁については日本語)による出願を受理することも検討しています。

PCT協働調査 フローイメージ図(日本国特許庁主担当時)

PCT協働調査 フローイメージ図(日本特許庁主担当時)

試行プログラムへの参加申請について

(1)参加要件等

PCT協働調査のコンセプト、参加要件(日本特許庁を主担当庁とする場合)等詳細については以下のPilot project between the IP5 Offices on collaborative search and examination under the PCTをご覧ください。

日本国特許庁を主担当庁とする場合の参加要件

  • (a)試行プログラムへの参加申請書「Request to Participate in the IP5 PCT Collaborative Search & Examination Pilot」(詳細は下記(2)参照)が作成され、国際出願と同時に提出されなくてはなりません。
  • (b)日本国特許庁を主担当庁とする場合、受理官庁が日本国特許庁(JPO)、米国特許商標庁(USPTO)又は世界知的所有権機関(WIPO)のいずれかでなくてはなりません。
  • (c)参加申請書及び国際出願が上記各受理官庁の定める方法で提出されていなくてはなりません。受理官庁として日本国特許庁を選択する場合、インターネット出願ソフトを用い、オンラインで提出する必要があります。
  • (d)参加申請書及び国際出願書類が英語で作成されていなくてはなりません。
  • (e)同一の出願人について、日本国特許庁を主担当とするPCT協働調査試行プログラムの受理件数が10件(2年間合計)以下でなくてはなりません。
  • (f)日本国特許庁が受け入れ可能な参加申請の総数は50件/年です。

(2)申請方法

本試行プログラムへの参加を申請する場合は、以下の参加申請書様式(英語)に必要事項を記入した上で、英語で作成した国際出願書類に当該参加申請書(イメージデータ)を添付して 、オンラインでご提出ください。既に国際出願を行っている案件について後からPCT協働調査試行プログラムの対象とすることはできません(PCT協働調査試行プログラムへの参加申請はオンライン出願と同時に行った場合にのみ認められます。)。

参加申請書(イメージデータ)を国際出願書類に添付する方法については以下のページをご覧ください。

なお、同一の国際調査機関(主担当国際調査機関)が同一の出願人から受け入れ可能な最大申請件数は10件(2年間合計)です。

(3)日本国特許庁を主担当庁とする場合の注意事項について

  • PCT国際出願及び参加申請書の提出と同時に、特許庁 審査第一部 調整課 審査企画班に対して、当該参加申請書(任意のパスワードを設定してください。)を添付した電子メールを送付し、参加申請を行った旨連絡を行ってください。
    特許庁 審査第一部 調整課 審査企画班
    電子メールアドレス:PA2260@jpo.go.jp
  • 参加の可否判断については、上記Pilot project between the IP5 Offices on collaborative search and examination under the PCTに示す要件に基づいて判断が行われ、判断結果は電子メールにより出願人に連絡されます。なお、参加が受け付けられなかった場合については、該当する出願は通常のPCT国際出願として調査が行われます。
  • 副担当庁の作成する「協働調査結果」はPATENTSCOPE上で公開される一方で、出願人はePCT上で国際公開前に閲覧することが可能となる予定です。ePCTの設定及び利用方法については、WIPOの提供するePCT関連資料「ePCT入門編(PDF、外部サイトへリンク)(P44~)」、「ePCT応用編(PDF、外部サイトへリンク)(P45~)」をご覧ください。

(4)日本国特許庁以外を主担当庁として選択する場合

日本国特許庁以外を主担当庁として選択する場合の詳細については各庁のホームページ等をご覧ください。

リンク

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[更新日 2018年7月17日]

お問い合わせ

<この記事に関するお問い合わせ先>

特許庁審査第一部調整課審査企画班

電話:03-3581-1101 内線3103

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