情報提供制度について

平成19年6月
特許庁

特許庁では、審査の的確性及び迅速性の向上のため、皆様からの情報提供を広く受け付けています。特許出願に係る発明が新規性・進歩性を有していない、或いは、記載要件を満たしていないなど、審査に有益な情報の提供をしていただくことが可能です（特許法施行規則第13条の2）。

年々、情報提供件数は増加しており、また、提供していただいた情報の76％が拒絶理由通知において利用されています（平成19年1月に審査された案件について調査）。

審査に有益な情報を提供していただくことは、より迅速・的確な審査に役立ちますので、引き続き、皆様のご協力をお願いいたします。

【参考】情報提供件数の推移

情報提供件数の推移

誰が、どのような時期に、どのような情報を提供することができるのかなどについて

提出書類の様式（刊行物等提出書（3．（5）参照））、情報提供者へのフィードバックについて

情報提供があった旨の確認について

・情報提供制度の詳細について：「特許・実用新案　審査ハンドブック」の「11.01　情報提供」

・特許付与後の情報提供について：「特許付与後の情報提供制度について」

・特許審査の着手見通し時期について：「特許審査着手見通し時期照会」（出願人及び代理人のより適切な権利取得に向けて、出願人・代理人ごとの審査未着手案件（公開前の案件を除く）の着手見通し時期を第三者が照会することができます。）

［更新日　2009.1.13］