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情報提供制度について

平成27年12月

特許庁

特許庁では、特許出願に係る発明が新規性・進歩性を有していないなどについて、情報提供を広く受け付けています(特許法施行規則第13条の2)。また、特許付与後においても同様に、情報提供を受け付けています(特許法施行規則第13条の3)。

近年、情報提供件数は、年間7千件前後で推移しており、情報提供を受けた案件の73%において、情報提供された文献等を拒絶理由通知中で引用文献等として利用しています(平成25年12月に拒絶理由通知書が起案された案件について調査)。

また、平成21年1月から、オンラインでの情報提供も受け付けています。

審査に有益な情報を提供していただくことは、より迅速・的確な審査に役立ちます。また、特許付与後においても、権利の有効性についての情報を収集する手段を充実した上で審判における審理を行うことができます。特許庁は、引き続き、皆様に御協力いただきながら、世界最速・最高品質の知的財産システムの実現に取り組んで参ります。

情報提供件数の推移

情報提供件数の推移

1.情報提供制度の概要

誰が、どのような時期に、どのような情報を提供することができるのかなどについて

2.情報提供を行う際の手続

提出書類の様式(刊行物等提出書(外部サイトへリンク)(3.(5)参照))、情報提供者へのフィードバックについて

3.情報提供があった場合の運用

情報提供があった旨の確認について

[更新日 2015年12月18日]

お問い合わせ

審査に関するお問い合わせ(前置審査含む)

特許庁審査第一部調整課審査基準室

電話:03-3581-1101 内線3112

FAX:03-3597-7755

お問い合わせフォーム

審判に関するお問い合わせ(前置審査除く)

特許庁審判部審判課審判企画室

電話:03-3581-1101 内線5852

FAX:03-3584-1987

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