情報提供制度について

平成24年4月

特許庁

特許庁では、審査の的確性及び迅速性の向上のため、特許出願に係る発明が新規性・進歩性を有していないなどについて、情報提供を広く受け付けています。（特許法施行規則第13条の2）。

近年、情報提供件数は年間約6千から8千件程度で推移しており、情報提供を受けた案件の72%において、情報提供された文献等を、拒絶理由通知中で引用文献等として利用しています（平成23年12月に審査された案件について調査）。

また、2009年1月から、オンラインでの情報提供も受け付けています。

審査に有益な情報を提供していただくことは、より迅速・的確な審査に役立ちますので、引き続き、皆様の御協力をお願いいたします。

情報提供件数の推移

誰が、どのような時期に、どのような情報を提供することができるのかなどについて

提出書類の様式（刊行物等提出書（3．（5）参照））、情報提供者へのフィードバックについて

情報提供があった旨の確認について

・情報提供制度の詳細について：「特許・実用新案　審査ハンドブック」の「11.01　情報提供」

・特許付与後の情報提供について：「特許付与後の情報提供制度について」

・特許審査の着手見通し時期について：「特許審査着手見通し時期照会」（出願人及び代理人のより適切な権利取得に向けて、出願人・代理人ごとの審査未着手案件（公開前の案件を除く）の着手見通し時期を第三者が照会することができます。）

［更新日　2012.4.11］