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証拠説明書の提出について

平成28年7月
特許庁審判部

証拠物件が文書(準文書も含む。)であるときは、文書の記載から明らかな場合を除き、文書の標目、作成者及び立証趣旨を明らかにした証拠説明書を提出すべきことが定められています(特施規第50条第3項、第61条の9、実施規第23条第12項、意施規第19条第8項、商施規第22条第6項)。
(準文書とは、図面、写真、録音テープ、ビデオテープ等です。)

証拠説明書が提出されることにより、文書の証拠としての位置づけが明らかになり、審理が円滑に進められるようになりますので、証拠物件(甲号証、乙号証等)として文書を提出するときは、審判請求や異議申立てをする際に、あわせて証拠説明書も提出していただきますようお願いいたします。証拠説明書が提出されない場合は、審判合議体より、提出を求める場合もあります。
(証拠説明書を、審判請求書、異議申立書等の書類とともに提出する際は、これらの書類の添付書類として提出してください。なお、証拠物件として文書を提出しないときは、証拠説明書の提出は不要です。)

証拠説明書を作成する際は、以下の資料も参考にしてください。

(※)拒絶査定不服審判では、審査官・合議体が拒絶理由通知等において引用した文献を証拠として提出する必要はありません。その他の文書も含め、証拠を提出しない場合は、証拠説明書の提出は不要です。

[更新日 2016年7月27日]

お問い合わせ

特許庁審判部審判課審判企画室

TEL:03-3581-1101内線:5852

FAX:03-3584-1987

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