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ホーム > 制度・手続 > 商標 > 制度 > 商標分類に関する情報 > 指定商品・指定役務の表示中に「日本酒」を含む商標登録出願の審査における取扱いについて

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指定商品・指定役務の表示中に「日本酒」を含む商標登録出願の審査における取扱いについて

平成27年12月14日
特許庁商標課

国税庁において、平成27年10月31日から11月29日にかけて、「酒類の地理的表示として日本酒を指定する件(案)」に対する意見募集(パブリックコメント)(外部サイトへリンク)が行われ、今後、同パブリックコメントでの意見を考慮した上で、国税庁長官が「日本酒」を酒類の地理的表示として指定する予定 (PDF:112KB)(外部サイトへリンク)です。

その場合、「日本酒」の地理的表示の指定後において、商標登録出願の指定商品又は指定役務の表示中に「日本酒」の文字を採択し続けることは、地理的表示の一般名称化を招き、表示の適正化を図ることを目的とした「酒類の地理的表示に関する表示基準(平成27年10月国税庁告示第19号)」の制度運用に混乱を生じさせるおそれがあります。

このため、「日本酒」の地理的表示の指定後における、指定商品又は指定役務の表示中に「日本酒」の文字を含む商標登録出願の審査については、以下のとおり取り扱うこととしましたので、お知らせ致します。

1. 審査の取扱い

国税庁長官による「日本酒」の地理的表示の指定日(年内を予定)以降は、指定商品又は指定役務の表示中に「日本酒」の文字が用いられている場合(商標登録出願中のものを含む。)は、商標法第6条第1項の要件を具備しないものとして、拒絶の理由を通知します。

この拒絶の理由については、「日本酒」の表示を以下のように補正することで、当該拒絶の理由を解消することができます。

2. 補正の例

(1)省令別表等で例示している商品についての使用を意図している場合

  • a)以下で示した商品中、使用を意図している具体的な商品に補正ができます。
    例:「泡盛,合成清酒,焼酎,白酒,清酒,直し,みりん」

(2)省令別表等で例示していない商品についての使用を意図している場合

  • b)以下で示したように、使用を意図している具体的な商品に補正ができます。
    例:「濁酒」
  • c)地理的表示としての日本酒についての使用を意図している場合、以下で示したように補正ができます。
    例:「日本国内産米を原料とし、日本国内で製造された清酒」

3. 注意事項等

  • (1)「日本酒」の文字を有するその他の指定商品又は指定役務(例えば、「日本酒の成分を配合した化粧品」,「日本酒を使用してなるケーキ」,「日本酒の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」,「受託による日本酒の醸造」,「日本酒の提供」等)についても、同様の取扱いとなります。
  • (2)これから、第33類「日本酒」等を指定して商標登録出願を予定されている場合は、上記取扱いを踏まえ、「日本酒」と記載するのではなく、願書に使用を意図している商品を具体的に記載するようお願い致します。
  • (3)「日本酒」の地理的表示の指定日の前日までに登録査定された案件については、そのまま設定登録されます。

[更新日 2015年12月14日]

お問い合わせ

特許庁審査業務部商標課商標国際分類室

電話:03-3581-1101 内線2835

FAX:03-3580-5907

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