• ホーム
  • お知らせ
  • 制度・手続
  • 施策・支援情報
  • 資料・統計
  • 特許庁について
  • お問い合わせ Q&A

マイページ

使い方

マイメニューの機能は、JavaScriptが無効なため使用できません。ご利用になるには、JavaScriptを有効にしてください。

ここから本文です。

職務発明制度の概要

1 職務発明制度の趣旨

職務発明制度は、「使用者、法人、国又は地方公共団体(使用者等)」が組織として行う研究開発活動が我が国の知的創造において大きな役割を果たしていることにかんがみ、使用者等が研究開発投資を積極的に行い得るよう安定した環境を提供するとともに、職務発明の直接的な担い手である個々の「従業者、法人の役員、国家公務員又は地方公務員(従業者等)」が使用者等によって適切に評価され報いられることを保障することによって、発明のインセンティブを喚起しようとするものである。

つまり、全体として我が国の研究開発活動の奨励、研究開発投資の増大を目指す産業政策的側面を持つ制度であり、その手段として、従業者等と使用者等との間の利益調整を図ることを制度趣旨としている。

2 平成16年法改正による職務発明制度の概要

特許法(以下、法律名省略)第35条に定める職務発明制度は、従業者等の権利を保護して発明のインセンティブを確保するとともに、使用者等による職務発明の効率的な利用を促す観点から、特許を受ける権利等の承継等に関し、第33条等に定める一般原則(特許を受ける権利の移転に関する規定等)に対する特例規定を設け、使用者等と従業者等の利害の調整を図っている。

職務発明の特許を受ける権利等の承継等に関しては、従業者等は、使用者等に比べ交渉力が弱く、不利な立場になりがちであることから、従業者等を保護するため、第35条第3項にて、契約、勤務規則その他の定めにより従業者等から使用者等に特許を受ける権利等が承継等される場合には、「相当の対価」の支払を受ける権利を従業者等が有することを定めている。契約、勤務規則その他の定めにおいて、従業者等が支払を受けることができる対価について定めた場合には、原則としてその定めたところに基づき決定される対価を「相当の対価」としている。

ただし、従業者等と使用者等との間には、その有する情報の量や質、交渉力における格差が存在することから、第35条第4項にて、契約、勤務規則その他の定めにおいて対価について定める場合において、それが「相当の対価」と認められるためには、その対価が決定されて支払われるまでの全過程を総合的に評価して不合理と認められるものであってはならないこととしている。

【平成16年法改正関連資料】

3 平成27年法改正による職務発明制度の概要

平成27年7月10日に職務発明制度の見直しを含む「特許法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第55号)が公布、平成28年4月1日に施行された。

職務発明制度の改正内容は、下記のとおり。

(1)権利帰属の不安定性問題への対応

特許を受ける権利が共有に係る場合の問題及び二重譲渡問題を解決し、職務発明の特許を受ける権利の帰属の不安定性への対応を行うべく、従業者等がした職務発明について、契約等においてあらかじめ使用者等に特許を受ける権利を取得させることを定めたときは、その特許を受ける権利はその発生時から使用者等に帰属する旨規定した。

<参考> 改正特許法第35条第3項の適用について(PDF:51KB)

(2)「相当の対価」の文言の見直し

「相当の対価」の文言を、企業戦略に応じて柔軟なインセンティブ施策を講じることを可能とするとともに、発明者の利益を守るため、金銭に限定せず金銭以外の経済上の利益を与えることも含まれるようにするために、「相当の金銭その他の経済上の利益」(「相当の利益」)に変更した。

(3)法的予見可能性の向上

改正前第35条第4項の考慮要素を明確化するために、経済産業大臣が指針(ガイドライン)を定めて公表する旨新たに規定した。この指針では、契約等で定めたところにより相当の利益を与えることが不合理であるか否かの判断に当たっての考慮要素についてより具体的に明示するとともに、「相当の利益」について契約等で定めた場合における第35条第5項の不合理性の判断においては、同項に例示する手続の状況が適正か否かがまず検討され、それらの手続が適正であると認められる限りは、使用者等と従業者等があらかじめ定めた契約等が尊重され、その結果、同項の不合理性が否定されるという原則を明示し、同項の不合理性に係る法的予見可能性を向上させることとする。

<参考> 特許法第35条第6項の指針(ガイドライン)

【平成27年法改正関連資料】

4 職務発明制度の変遷(参考)

職務発明制度の過去の法改正に関する情報は、以下のとおり。

  • a. 明治42年法
    職務上又は契約上なした発明の特許を受ける権利は、原則としてその職務を執行させた者に帰属するとして使用者主義の立場をとっていた。
  • b. 大正10年法
    職務発明の定義、職務発明以外の発明の予約承継の無効、使用者の取得する法定実施権、予約承継に係る発明者の補償金請求権、裁判における補償金の算定等について規定し、発明者主義を基本的理念とした。
  • c. 昭和34年法
    「特許を受ける権利」や「特許権」は原始的に当該従業者である発明者に帰属するという発明者主義をとり、それの使用者への承継に際しては相当の対価(補償金)の支払を受ける権利が従業者にあるという権利主義を基本的理念としている。
     <参考> 昭和34年法の解説(PDF:63KB)
  • d. 平成16年法改正
    上記「2 平成16年法改正による職務発明制度の概要」のとおり。
  • e. 平成27年法改正
    上記「3 平成27年法改正による職務発明制度の概要」のとおり。

[更新日 2016年4月22日]

お問い合わせ

特許庁総務部企画調査課企画班

TEL:03-3581-1101 内線2154

FAX:03-3580-5741

お問い合わせフォーム