• ホーム
  • お知らせ
  • 制度・手続
  • 施策・支援情報
  • 資料・統計
  • 特許庁について
  • お問い合わせ Q&A

マイページ

使い方

マイメニューの機能は、JavaScriptが無効なため使用できません。ご利用になるには、JavaScriptを有効にしてください。

ここから本文です。

企業等における新職務発明制度への取組状況について

1.背景

旧職務発明制度は、従業者等には対価への納得感が低く、使用者等には対価支払の予見可能性が低いなどの指摘もあったことから、 平成16年の通常国会において改正され、平成17年4月に新職務発明制度が施行された。
新職務発明制度においては、使用者等と従業者等の両者が納得する合理的な手続を経て定めを設け、その定めに従って対価が支払われる場合に、 その対価がそのまま「相当の対価」として認められることをその要旨としている。

2.新職務発明制度に対する企業等の取組状況

新職務発明制度に対する企業等の取組について把握するために、日本において平成16年に出願公開された特許出願が10件以上ある企業、大学、公的機関2019法人を対象として、平成18年1月にアンケート調査を行い、1093法人からの有効回答を得た。(大企業775法人、中小企業257法人、大学・公的機関61法人)
このアンケート調査結果より、各企業等における新職務発明制度に対応した各企業の取組は、順調に進んでいるものと考えられる。

アンケート調査結果のポイント

  • 企業等の96%が新職務発明制度を認識。
  • そのうち92%が、新職務発明制度に対応済・対応予定。
    (内訳)大企業で95%、中小企業で86%、大学・公的機関で79%
  • 発明の対価の額は、68%の企業等が「上限なし」。
  • 70%の企業等が、退職後も従業者と同等の対価を支払うとしている。

※詳細については、別紙1を参照

3.フォローアップ

  • 当該アンケート調査において職務発明制度が改正されたことを知らないと回答した企業等には、「新職務発明制度における手続事例集」を送付した。
  • これまで全国で42回にわたる新職務発明制度説明会を行い、また、全国27箇所で弁護士による無料相談会も実施してきた。来年度も引き続きこれらを行い、新職務発明制度の更なる普及を図って行く予定。

別紙1 新職務発明制度に関するアンケート調査結果の概要(PDF:18KB)

参考 新職務発明制度説明会・相談会実績(PDF:11KB)

別紙2 新職務発明制度に関するアンケート調査結果(PDF:53KB)

[更新日 2006年3月22日]

お問い合わせ

特許庁総務部企画調査課企画班

電話:03-3581-1101 内線2154

E-mail:PA0920@jpo.go.jp

Adobe Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。