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中小企業等に対する料金減免制度を中心とした支援施策に関する調査研究報告書について

平成29年7月3日
特許庁総務部総務課

特許庁では、中小企業等に対し知的財産の取得及び活用を促進するため、知的財産に関する各種相談や出願に係る費用負担軽減等、多数の支援施策を展開しています。

その1つとして、創業後間もないスタートアップ企業や研究開発に力を入れている中小企業、ものづくりを担う中小企業などに対して料金減免制度を設けています。

この減免制度に関して、ニーズを調査した事例はありましたが、減免制度の効果に関して事業者の意見を聞いた例は少ないことから、本調査研究では、これまでに減免制度を利用した中小企業等に対するヒアリング調査を実施し、中小企業等への支援施策全体における減免制度の位置付けや減免制度による効果等に関して情報収集を行いました。

以下に、本調査において取りまとめられた報告書の中で、公開可能なエグゼクティブサマリを公表いたします。

中小企業等に対する料金減免制度を中心とした支援施策に関する調査研究報告書(エグゼクティブサマリ)(PDF:179KB)

 

[更新日 2017年7月3日]

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特許庁総務部総務課調整班

電話:03-3581-1101 内線2105

FAX:03-3593-2397

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