大学等の知的財産活動への支援

大学等における知的財産活動を推進するために、発明の創出から権利活用までの網羅的な支援策を展開しています。各段階の支援策は、以下のとおりです。

• 1.発明の創出段階の支援策
• ○大学研究者向け知的財産テキストの配布
• ○特許情報の提供
• ※特許電子図書館(IPDL)の活用
• −大学等向けIPDL公報固定アドレスサービス−
• ※論文情報と特許情報の統合検索システム(JSTPatM)の活用

• 2.権利化段階の支援策
• ○広域大学知的財産アドバイザーの派遣
• ○知的財産管理体制構築マニュアルの提供
• ○特許料、審査請求料の減免措置
• ○大学関連出願の早期審査

• 3.権利の活用段階の支援策
• ○開放特許情報の提供
• 大学等の保有する開放特許をデータベースに無料で登録し、特許の活用を推進

各種大学向け支援の情報(一部、小中学校・高校・高専向け支援の情報)は、以下をご覧下さい。

1.アドバイザーの活用

• ○広域大学知的財産アドバイザー((独)工業所有権情報・研修館が実施)
• 大学における知的財産管理体制の構築を支援するために、大学へアドバイザーを派遣しています。

2.特許情報の活用促進

• 大学等における研究開発を支援するため、大学等の利用者に対し、特許情報に関するサービスを提供しています。
• ○特許電子図書館(IPDL)〜(独)工業所有権情報・研修館のHP上で提供
• 特許等の公報や審査等に関する情報を、ワード、番号、分類等により検索することができます。
• ○大学等向けIPDL公報固定アドレスサービス <PDF 30KB>〜(独)工業所有権情報・研修館で実施
• 大学等の利用者が特許公報の番号を指定することで、IPDLに蓄積されている公報文献を容易に参照できます。
• ○特許・文献統合データベース〜(独)科学技術振興機構から提供
• 内閣官房知的財産戦略推進事務局、文部科学省、特許庁、(独)科学技術振興機構、及び(独)工業所有権情報・研修館との連携で、国内特許情報※と科学技術文献情報とを統合した「特許・文献統合データベース」が作成され、大学等へ検索サービスが提供されています。
• ※公開特許公報の書誌、要約、請求項1の技術情報のみで、権利情報を含みません。
• ○特許出願技術動向調査等報告
• 出願件数の伸びが大きいテーマ、今後の進展が予想されるテーマを選定して、技術動向調査を実施しています。

3.特許出願・審査における支援

• ○特許料・審査請求料の減免
• 大学等からの特許出願について、特許料等の減免を受けることができます。
• ○早期審査制度
• 大学等や承認・認定TLOによる特許出願のうち、審査請求がされているものについて、早期に審査を受けることができます。
• ○特許審査ハイウェイ
• 我が国で特許可能と判断された出願について、米国を始めとした諸外国において簡易な手続で早期に審査を受けることができます。
  
• ○優先権基礎出願の早期審査(JP-FIRST)
• 特許審査の国際ワークシェアリングの推進と、海外での適切な特許権の取得支援のため、日本から海外への出願を対象に早期に審査着手し、いち早く日本国特許庁の審査結果を世界に発信する施策(JP-FIRST)を実施しています。
• ○国際調査手数料の一部返還について
• 先の出願の審査の結果等の相当部分を利用できる場合に特許協力条約に基づく国際出願の国際調査手数料の一部を返還する制度があります。
• ○面接審査(面接ガイドライン)
• 出願人又はその代理人と審査官が直接面接して、互いに出願及び技術についての理解を深めることにより、より的確な権利取得を支援しています。
• 庁内における面接に加え、地方の大学等を対象とした出張面接審査(巡回審査)を実施しています。

4.権利の活用

• 権利の活用促進に向けた各種事業を実施しています。((独)工業所有権情報・研修館が実施)
• ○開放特許情報データベース
• 大学・公的研究機関、企業等が保有する開放特許をデータベース化し、開放特許情報データベースとしてインターネットを通じて公開しています。
• ○リサーチツール特許データベース
• 大学等や民間企業が所有するリサーチツール特許及びそのライセンス条件等に関する情報を広く公開しています。
• ○国際知財活用フォーラム（仮称）
• 各国特許庁や裁判所、企業等の知財関係者と技術移転機関が一堂に会する国際フォーラムを国内外で開催する予定です。

• ○その他
• ・知的財産権取引業者データベース
• ＜参考情報＞
• 承認・認定TLO(技術移転機関)一覧

5.大学等知的財産に関する研究・啓発・人材育成

• ○大学知財研究推進事業
• 大学知財研究推進事業では、総合的かつ実学的な研究を行うことが期待される大学等の研究・調査機関において、大学等の知的財産活動や知的財産啓発における諸問題について研究を行っております。
• 平成19年度以降の研究報告書はこちらで公表しています。
• 平成22年度は、「大学発デザイン産学連携及びその保護の取り組み関する研究」・「地方・中小規模大学における知財活用の在り方に関する研究」の2テーマについて研究し、その成果を報告書に取りまとめました。
• また、平成18年度の「大学における知的財産権研究プロジェクト」の研究成果報告書もこちらで公表しています。
• ○教育機関支援用教材の提供<PDF 142KB> (独)工業所有権情報・研修館ＨＰへ
• 小学校から大学・大学院までの教育機関における知的財産権教育に役立つテキストを作成して提供しています。
• ○知的財産に関する創造力・実践力開発推進事業
• 工業・商業・農業高校及び高等専門学校を対象にして、知的財産人材育成の実践を行っています。
• ○パテントコンテスト・デザインパテントコンテスト (独)工業所有権情報・研修館ＨＰへ
• 高校生、高等専門学校生、大学生を対象に、自らの発明・意匠で知的財産権制度を体験することができるコンテストを開催しています。
• ○知的財産教育研究結果の紹介
• 初等・中等教育における知的財産の効果的な取組手法について研究・実践した結果を紹介しています。
• 中学校における取組はこちらへアクセスして下さい。
• 高等学校における取組はこちらへアクセスして下さい。(山口大学HPへ)

6.データでみる大学知的財産活動

• 　7月5日に、産業財産権の現状と課題 〜グローバル化に対応した知的財産システムの強化〜〈特許行政年次報告書2011年版〉が公表されました。
• 　大学等における知的財産活動については、第1部第2章<PDF 3,309KB>、第3部第2章<PDF 2,233KB>に掲載されています。その中からいくつかデータで紹介します。

(備考)特許庁作成

※出願人が大学長又は大学を有する学校法人名の出願及び承認TLOの出願を検索・集計（企業等との共同出願も含む）

※特許査定率＝特許査定件数／（特許査定件数＋拒絶査定件数＋取下げ・放棄）
　　（出典）特許行政年次報告書2011年版

［更新日　2012.7.6］