経済のグローバル化による国際的な事業展開や知的財産権侵害品へ対応するためには、海外での特許取得が重要であることから、特許庁では中小企業の外国特許出願を支援する都道府県等中小企業支援センターに対し補助金を交付し、国際的な事業展開のため戦略的に外国出願を行う地域中小企業に対し、費用の一部を助成しています。
平成23年度は、下記の支援センターで実施を予定しています。
応募要領、支援内容等については各センターのホームページなどで御確認・お問い合わせください。
※平成23年9月現在
| 都道府県 | 都道府県等中小企業支援センター名 | 住所 | 電話番号 |
|---|---|---|---|
| 岩手県 | (財)いわて産業振興センター | 盛岡市飯岡新田3-35-2 岩手県先端科学技術研究センター2F | 019-631-3820 |
| 山形県 | (財)山形県企業振興公社 |
山形市城南町1-1-1 霞城セントラル13F | 023-647-0664 |
| 福島県 | (公財)福島県産業振興センター |
郡山市待池台1丁目12番地 | 024-959-1929 |
| 群馬県 | (財)群馬県産業支援機構 | 前橋市大渡町1-10-7 群馬県公社総合ビル2F | 027-255-6500 |
| 千葉県 | (財)千葉県産業振興センター | 千葉市美浜区中瀬2-6-1 WBGマリブイースト23F | 043-299-2901 |
| 埼玉県 | (財)埼玉県産業振興公社 | さいたま市大宮区桜木町1-7-5 ソニックシティビル10F | 048-647-4101 |
| 横浜市 | (財)横浜企業経営支援財団 | 横浜市中区太田町2-23 横浜メディア・ビジネスセンター7F | 045-225-3700 |
| 川崎市 | (財)川崎市産業振興財団 | 川崎市幸区堀川町66-20 川崎市産業振興会館 | 044-548-4111 |
| 新潟県 | (財)にいがた産業創造機構 | 新潟市万代島5番1号 万代島ビル 9F.10F | 025-246-0025 |
| 愛知県 | (財)あいち産業振興機構 | 名古屋市中村区名駅4-4-38 愛知県産業労働センター14F・15F | 052-715-3061 |
| 名古屋市 | (財)名古屋産業振興公社 (名古屋市新事業支援センター) |
名古屋市千種区吹上2-6-3 名古屋市中小企業振興会館5F | 052-735-0808 |
| 三重県 | (財)三重県産業支援センター | 津市栄町1-891 三重県合同ビル5F | 059-228-3321 |
| 富山県 | (財)富山県新世紀産業機構 | 富山市高田529 | 076-444-5600 |
| 京都府 | (公財)京都産業21 | 京都市下京区中堂寺南町134 | 075-315-9234 |
| 京都市 | (財)京都高度技術研究所 (京都市中小企業支援センター) |
京都市下京区中堂寺南町134番地 京都高度技術研究所ビル6F | 075-366-5218 |
| 大阪府 | (財)大阪産業振興機構 | 東大阪市荒本北1-4-1 クリエイション・コア東大阪南館2F | 06-6748-1180 （内線 358） |
| 和歌山県 | (公財)わかやま産業振興財団 | 和歌山市本町二丁目1番地 フォルテ・ワジマ6F | 073-432-5122 |
| 鳥取県 | (財)鳥取県産業振興機構 | 鳥取市若葉台南7丁目5-1 | 0857-52-3011 |
| 島根県 | (公財)しまね産業振興財団 | 松江市北陵町1番地 テクノアークしまね内 | 0852-60-5110 |
| 広島県 | (公財)ひろしま産業振興機構 | 広島市中区千田町3-7-47 広島県情報プラザ内 | 082-240-7700 |
| 山口県 | (財)やまぐち産業振興財団 | 山口市熊野町1番10号 NPYビル10F | 083-922-3700 |
| 徳島県 | (公財)とくしま産業振興機構 | 徳島市西新町2-5 徳島経済センター3F | 088-654-0101 |
| 福岡県 | (財)福岡県中小企業振興センター | 福岡市博多区吉塚本町9番15号 福岡県中小企業振興センタービル6F | 092-622-0035 |
| 佐賀県 | (財)佐賀県地域産業支援センター | 佐賀市鍋島町八戸溝114 | 0952-34-4411 |
| 熊本県 | (財)くまもとテクノ産業財団 | 上益城郡益城町田原2081-10 | 096-286-3311 |
| 沖縄県 | (財)沖縄県産業振興公社 | 那覇市字小禄1831-1 沖縄産業支援センター4F | 098-859-6237 |
(参考)
この他、東京都など一部の自治体においても、地域の中小企業を対象に外国出願にかかる費用の一部を助成する支援制度を独自に設けている場合があります。支援制度の有無、支援内容についてはそれぞれの自治体ホームページなどで御確認ください。
※応募・支援内容等については各センターにお問い合わせください。
- ＜この記事に関するお問い合わせ先＞
- ※概要に関するお問い合わせ先
- 普及支援課地域調整班
- 電話：03-3581-1101 内線2107
- E-mail：お問い合わせフォーム
［更新日 2012.1.16］
