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ホーム > 施策・支援情報 > 産業財産権制度関連 > 地域・中小企業への支援策 > 平成28年度中小企業知的財産活動支援事業費補助金(中小企業外国出願支援事業)

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外国出願にかかる費用の半額を補助します

平成28年度中小企業知的財産活動支援事業費補助金(中小企業等外国出願支援事業)

経済のグローバル化に伴い、中小企業においても海外進出が進んでおりますが 、知的財産権は国ごとに独立しているため、発明について日本で特許を取得し、又は製品の名称について商標を登録しても外国では権利として成立せず、進出先においても特許権や商標権等は国ごとに取得が必要です。進出先での特許権や商標権の取得は、企業の独自の技術力やブランドの裏付けとなり海外での事業展開を進めることに有益であるとともに、模倣被害への対策に有効で、商標等を他社に先取りされ自社ブランドが使用できなくなるリスクを回避できます。

しかし、外国出願費用をはじめとする海外での知的財産活動費は高額であり、資力に乏しい中小企業にとっては大きな負担となっています。

特許庁では、中小企業の戦略的な外国出願を促進するため、外国への事業展開等を計画している中小企業等に対して、外国出願にかかる費用の半額を助成しています。 独立行政法人日本貿易振興機構(ジェトロ)と各都道府県等中小企業支援センター等が窓口となり、全国の中小企業の皆様が支援を受けることができます。地域団体商標の外国出願については商工会議所、商工会、NPO法人等も応募できます。また、意匠においては、「ハーグ協定に基づく意匠の国際出願」も支援対象です。

<パンフレットはこちらから>

海外知財補助金パンフレット

 

平成28年度事業は、

  • 「地域実施機関」が一部変更になります。詳しくは、下記の地域実施機関の一覧をご参照下さい。

事業内容

応募資格

(1)~(3)のいずれかに該当する者であり、(4)を満たすこと。

  • (1)「 中小企業者」
  • (2)「中小企業者で構成されるグループ」
    (構成員のうち中小企業者が3分の2以上を占め、中小企業者の利益となる事業を営む者)
     ※中小企業者には法人資格を有しない個人で事業を営んでいる方(個人事業主)を含みます。
  • (3)「地域団体商標の外国出願」については商工会議所、商工会、NPO法人等。
  • (4)外国への特許、実用新案、意匠又は商標出願を予定していること(複数案件も可)
    ※応募時に既に日本国特許庁に対して特許、実用新案、意匠又は商標出願を行っており、採択後に同内容の出願を外国へ年度内に出願(PCT国際出願に基づく国内移行及びマドプロ出願、意匠のハーグ出願を含む)を行う予定の案件。
    ※ただし、ハーグ協定に基づく国際出願の場合、ハーグ出願時に日本国を指定締約国として含む場合は、外国特許庁への基礎となる先の国内出願がなくても対象になります。

選定基準

  • 先行技術調査等の結果からみて外国での権利取得の可能性が明らかに否定されないこと
  • 助成を希望する出願に関し、外国で権利が成立した場合等に、「当該権利を活用した事業展開を計画している」又は「商標出願に関し、外国における冒認出願対策の意思を有している」中小企業者等であること
  • 産業財産権に係る外国出願に必要な資金能力及び資金計画を有していること 等

補助対象経費

外国特許庁への出願料、国内・現地代理人費用、翻訳費 等

補助率・上限額

  • 補助率:1/2
  • 上限額:1企業に対する上限額:300万円(複数案件の場合)
  • 案件ごとの上限額:特許150万円
      実用新案・意匠・商標60万円
      冒認対策商標(※):30万円
      (※)冒認対策商標:第三者による抜け駆け出願(冒認出願)の対策を目的とした商標出願

支援の流れ

支援の流れ

※補助事業者=都道府県等中小企業支援センター(地域実施機関)及びジェトロ(全国実施機関)

※公募期間や申請方法等の詳細については、補助事業者によって異なります。申請にあたっては、事前に補助事業者まで御確認・お問い合わせください(下記参照)。

お問い合わせ先

全国実施機関

独立行政法人日本貿易振興機構(外部サイトへリンク) 知的財産課 外国出願デスク
TEL:03-3582-5642
E-mail:SHUTSUGANDESK@jetro.go.jp

地域実施機関

※平成28年5月現在

都道府県

都道府県等中小企業支援センター名
(外部サイトにリンク)

住所

電話番号

北海道

(公財)北海道中小企業総合支援センター

札幌市中央区北1条西2丁目
経済センタービル9階

011-232-2403

青森県

(一社)青森県発明協会

青森市新町二丁目4番1号青森県共同ビル8階 青森県知的財産支援センター内

017-762-7351

岩手県

(公財)いわて産業振興センター

盛岡市北飯岡二丁目4番26号 岩手県先端科学技術研究センター2階

019-631-3824

宮城県

(公財)みやぎ産業振興機構

仙台市青葉区上杉一丁目14番2号

022-225-6638

秋田県

(公財)あきた企業活性化センター

秋田市山王三丁目1番1号 秋田県庁第二庁舎2階

018-860-5614

山形県

(公財)山形県企業振興公社

山形市城南町一丁目1番1号 霞城セントラル13階

023-647-0664

福島県

(公財)福島県産業振興センター 技術支援部(テクノ・コム)

郡山市待池台一丁目12番地(福島県ハイテクプラザ内)

024-959-1929

茨城県

(公財)茨城県中小企業振興公社

水戸市桜川二丁目2番35号 茨城県産業会館9階

029-224-5412

栃木県

(公財)栃木県産業振興センター

宇都宮市ゆいの杜1-5-40 とちぎ産業創造プラザ内

028-670-2617

群馬県

(公財)群馬県産業支援機構

前橋市大渡町1丁目10番7号 群馬県公社総合ビル2階

027-255-6503

千葉県

(公財)千葉県産業振興センター

千葉県船橋市北本町1-17-25 ベンチャープラザ船橋1階

047-426-9200

埼玉県

(公財)埼玉県産業振興公社

さいたま市中央区上落合2丁目3番2号 新都心ビジネス交流プラザ3階

048-621-7050

神奈川県

(公財)神奈川産業振興センター

横浜市中区尾上町5-80

045-633-5203

横浜市

(公財)横浜企業経営支援財団

横浜市中区太田町2-23 横浜メディア・ビジネスセンター7階

045-225-3733

川崎市

(公財)川崎市産業振興財団

川崎市幸区堀川町66-20 川崎市産業振興会館7階

044-548-4113

新潟県

(公財)にいがた産業創造機構

新潟市中央区万代島5番1号 万代島ビル 9階

025-246-0056

長野県

(公財)長野県中小企業振興センター

長野市若里一丁目18番1号 長野県工業技術総合センター3階

026-227-5028

山梨県

(公財)やまなし産業支援機構

山梨県甲府市大津町2192番地8号

055-243-1888

愛知県

(公財)あいち産業振興機構

名古屋市中村区名駅四丁目4番38号 愛知県産業労働センター(ウインクあいち)14階

052-715-3074

岐阜県

(公財)岐阜県産業経済振興センター

岐阜市薮田南5丁目14番53号 ふれあい福寿会館10階

058-277-1092

三重県

(公財)三重県産業支援センター

津市栄町1-891 三重県合同ビル5階

059-228-3171

富山県

(公財)富山県新世紀産業機構

富山市高田529番地 富山技術交流ビル1階

076-444-5606

石川県

(公財)石川県産業創出支援機構

金沢市鞍月2丁目20番地 石川県地場産業振興センター新館

076-267-6291

福井県

(公財)ふくい産業支援センター

福井県福井市川合鷲塚町61字北稲田10 福井県工業技術センター内

0776-55-1555

滋賀県

(公財)滋賀県産業支援プラザ

大津市打出浜2番1号 コラボしが21 2階

077-511-1413

京都府

(公財)京都産業21

京都市下京区中堂寺南町134 京都府産業支援センター内

075-315-9425

京都市

(公財)京都高度技術研究所

京都市下京区中堂寺南町134番地

075-366-5222

大阪府

(公財)大阪産業振興機構

東大阪市荒本北1-4-17 クリエイション・コア東大阪北館1階

06-6748-1144

兵庫県

(公財)ひょうご産業活性化センター  ひょうご海外ビジネスセンター

神戸市中央区浜辺通5-1-14 神戸商工貿易センタービル4階

078-271-8402

奈良県

(公財)奈良県地域産業振興センター

奈良市柏木町129-1 奈良県産業振興総合センター3階

0742-36-8312

和歌山県

(公財)わかやま産業振興財団

和歌山市本町二丁目1番地 フォルテワジマ6階

073-432-5122

鳥取県

(公財)鳥取県産業振興機構

鳥取市若葉台南7丁目5番1号

0857-52-6722

島根県

(公財)しまね産業振興財団

松江市北陵町1番地 テクノアークしまね内

0852-60-5112

広島県

(公財)ひろしま産業振興機構

広島市中区千田町3-7-47 広島県情報プラザ内

082-240-7718

山口県

(公財)やまぐち産業振興財団

山口市熊野町1-10 NPYビル10階

083-922-9927

徳島県

(公財)とくしま産業振興機構

徳島市雑賀町西開11-2 産業技術共同研究センター内

088-669-4757

香川県

(公財)かがわ産業支援財団

高松市林町2217-15 香川産業頭脳化センタービル2階

087-869-9004

愛媛県

(公財)えひめ産業振興財団

松山市久米窪田町337-1

089-960-1100

高知県

(公財)高知県産業振興センター

高知市布師田3992番地2

088-845-6600

福岡県

(公財)福岡県中小企業振興センター

福岡市博多区吉塚本町9番15号 福岡県中小企業振興センタービル6階

092-622-0035

佐賀県

(公財)佐賀県地域産業支援センター

佐賀市鍋島町八戸溝114

0952-30-8191

長崎県

(一社)長崎県発明協会

長崎県大村市池田2丁目1303-8 長崎県工業技術センター内

0957-52-1144

熊本県

(公財)くまもと産業支援財団

上益城郡益城町田原2081-10

096-289-2438

大分県

(一社)大分県発明協会

大分市高江西1丁目4361-10 大分県産業科学技術センター内

097-596-6171

宮崎県

(公財)宮崎県産業振興機構

宮崎市佐土原町東上那珂16500番地2 (宮崎テクノリサーチパーク)

0985-74-3850

鹿児島県

(公財)かごしま産業支援センター

鹿児島市名山町9番1号 鹿児島県産業会館2階

099-219-1272

外国出願補助金フォローアップ調査

特許庁では、平成22年度から平成26年度までに「外国出願補助金」をご利用いただきました企業880社に対してアンケートを行いました。

外国出願補助金事例集

「外国出願補助金」を活用し、海外に展開した中小企業等の皆様の声を集めた活用事例集です。 外国出願補助金事例集2016年度版

2016年度版

2015年度版

その他

PCT国際出願のなかで、本補助金の対象(国内移行)外である国際段階における手数料について、平成26年4月以降に中小ベンチャー企業、小規模企業が日本語でPCT国際出願をした場合は、以下の支援を受けることができます。

・調査手数料・送付手数料、予備審査手数料は産業競争力強化法に基づく特許料等の軽減措置の対象となり、手数料が1/3に軽減されます。
【PCT国際出願に係る手数料の軽減措置】
国際出願に係る手数料の軽減措置の申請手続について

・国際出願手数料、取扱手数料は、国際出願促進交付金の対象となり、全額納付後、申請により納付した金額の2/3に相当する額が交付金として交付されます。
【国際出願促進交付金】
国際出願促進交付金の交付申請手続について

(参考)
以下ウェブサイトで中小企業の方が海外展開をする際の支援施策情報を掲載しておりますので御活用ください。
中小企業庁サイト:中小企業海外展開支援施策集(外部サイトへリンク)

[更新日 2016年6月15日]

お問い合わせ

※概要に関するお問い合わせ先

普及支援課支援企画班

電話:03-3581-1101 内線2145

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