審判
早期審理制度
早期審理の申請をすることにより、優先して拒絶査定不服審判事件の審理が行われます。特許について拒絶査定不服審判を請求された方で、以下の1)〜5)のいずれかの条件を満たす場合に、ご利用頂ける制度です。（無料）
- 申込みできる方
- 1)審判請求人の全部又は一部が、中小企業又は個人であるもの
- 2)審判請求人自身又は審判請求人からその出願に係る発明について実施許諾を受けた者が、その発明を実施しているもの（実施関連出願）
- 3)審判請求人がその発明について日本国特許庁以外の特許庁又は政府間機関へも出願している特許出願又は、国際出願している特許出願に係るもの（外国関連出願）
- 4)審判請求人の全部又は一部が、大学・短期大学・高等専門学校、公的研究機関、又は承認若しくは認定を受けた技術移転機関（承認TLO又は認定TLO）であるもの
- 5)審判請求人でない者（第三者）が、その審判事件の特許出願の出願公開後審決前にその発明を業として実施しているもの
- 実績
- 申請件数：346件（2008年度）
- お問い合わせ先
- 審判課審判企画室
- 03-3581-1101内線5852
- お問い合わせフォーム
※商標、意匠出願に係る拒絶査定不服審判事件についても、早期審理制度がございます。
地方面接審理・巡回審判
全国各地域の中小・ベンチャー企業等を支援するため、審判官が全国各地に出向き、拒絶査定不服審判の審理に関して意思疎通を図る地方面接審理や、無効審判の口頭審理を行う巡回審判を行っています。
- 実績
- 地方面接審理 86件 （2008年度）
- 巡回審判 16件 （2008年度）
- お問い合わせ先
- 審判課審判企画室
- 03-3581-1101 内線5852
- お問い合わせフォーム
審判着手状況確認
審理状況伺書の提出により、審判請求されている案件について、審判着手予定時期や審判着手後の状況を確認することができます。
- 申込みできる方
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出願人、審判請求人（代理人）、利害関係人（被請求人、参加人、通常実施権者、専用実施権者、仮通常実施権者、仮専用実施権者等）、情報提供者のいずれかに該当する方。
- 実績
- 245件（2009年度）
- お問い合わせ先
- 審判課調査班
- 03-3581-1101 内線3614
- お問い合わせフォーム
