資力の乏しい個人・法人、研究開発型中小企業及び大学等を対象に、審査請求料と特許料(第1年分から第3年分(一部は第6年分まで))の納付について、一定の要件を満たした場合、減免、猶予の措置が受けられます。
　 減免、猶予を受けるための要件、手続等の詳細につきましては、特許料等の減免措置一覧をご覧ください。

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　特許出願の審査請求を行った後、特許庁が審査に着手する前(審査着手前)に出願を取り下げ又は放棄した場合、その取下げ又は放棄をしてから6ヶ月以内に返還請求することにより、納付した審査請求料の１／２が返還される制度です。

　特許庁では、順次、審査に着手しておりますので、特許出願の審査請求を行った後に、権利化が不要となったものは早急に、出願の取り下げ又は放棄の手続をお取り下さい。

　また、特許庁の審査官がいつ頃審査に着手するかについては、「審査着手見通し時期」を特許庁ホームページで確認することができますのでご活用下さい。

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中小企業・個人の方からの審査請求前の特許出願ついて、出願人本人の依頼に応じて、特許庁から委託を受けた民間調査事業者が先行技術調査を行い、調査の結果を送付いたします。審査請求を行うか否かの見極め(※1)にお役立て下さい(無料)。