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審査

早期審査制度

早期審査の申請(記載例 <PDF 25KB>)をすることにより、他の出願より早期に審査が行われます。特許出願について出願審査請求をされている方で、以下の1から5のいずれかの条件を満たす場合に、御利用いただける制度です。(手続に関する手数料は必要ありません。)

  • 対象となる特許出願
  • 1.出願人が中小企業、個人、大学・短期大学、公的研究機関、又は承認もしくは認定を受けた技術移転機関(承認TLO又は認定TLO)であるもの
  • 2.出願人又はそれらの実施許諾を受けた者が、その発明を実施している、又は早期審査の申請から2年以内に実施予定のもの(例:製品を実際に製造販売している場合)
  • 3.日本国特許庁以外の特許庁又は政府間機関へも出願している特許出願、又は国際出願している特許出願であるもの
  • 4.環境関連技術に関する特許出願(グリーン関連出願)
  • 5.震災により被災した者が出願した特許出願
  • 実績
  • 申請件数:14,717件(2012年)
  • 申請から審査着手まで:平均1.9か月(2012年)

詳細は「特許出願の早期審査・早期審理について」を参照してください。

スーパー早期審査制度(試行)について

ユーザの求めるタイミングで早期に権利化が行える審査体制の構築に向け、現行の早期審査よりも更に早期に審査を行うスーパー早期審査制度を創設し、平成20年10月1日から試行を開始しました。また、平成21年10月1日から、スーパー早期審査の対象に国内移行した国際出願(DO出願)を新たに加え、対象案件を拡大して試行を継続ています。

詳細は、「スーパー早期審査の試行対象拡大について」を参照してください。

具体的なスーパー早期審査の申請手続については、「スーパー早期審査の手続について<PDF 242KB>」を参照してください。

  • お問い合わせ先

面接審査

特許出願人、又はその代理人と審査官との円滑な意志疎通が図られるよう面接審査を行っています。審査官に対し技術内容や技術動向等の説明を行うことにより、より的確な審査に寄与するとともに、審査官の拒絶理由通知等の見解を直接確認でき、出願人・代理人にとって、より適切な事後の対応が可能となります。

  • 対象者
  • 特許出願人、又はその代理人の方。
  • 面接可能な時期
  • 原則として出願審査請求後から、特許査定、又は拒絶査定がなされるまでの期間。
  • 実績
  • 4,700件(2012年)

  • お問い合わせ先

詳細は「面接ガイドライン【特許審査編】」を参照してください。

出張面接審査

全国各地の中小・ベンチャー企業、大学、TLO等の方々への支援を目的として、全国各地の面接会場に審査官が出張して面接審査を行っています。

  • 対象者
  • 全国各地の中小・ベンチャー企業、大学、TLO等の方々で、特許出願を行い、出願審査請求を行っている方。
  • 申込み要領
  • 面接審査管理専門官まで、直接御連絡ください。※ 1
  • 実績
  • 87回(865件の出願を対象としました)(2012年)
  • お問い合わせ先

詳細は「巡回審査(出張面接審査)について」を参照してください。

※ 1 なお、申し込みのための様式等はございませんが、リンク先のページ(上記クリックにより移動します)から、申し込みのための雛形をダウンロードできます。

テレビ面接審査

平成25年4月より、インターネット回線を利用した新たなテレビ会議システムを導入しました。出願人がお持ちのインターネットに接続された機器から、テレビ会議システムに参加して、審査官との意思疎通を図ることが可能になります。

  • 対象者
  • 特許出願を行い、出願審査請求を行っている方で、インターネットに接続できる機器をお持ちの方。
  • ※ウェブカメラ、ヘッドセットが必要です。
  • ※特別なソフトウェアは必要ありません。
  • 申込み要領
  • 担当審査官まで、直接御連絡ください。
  • お問い合わせ先

詳細は「新しいテレビ会議システムを用いた面接について」を参照してください。

審査着手状況確認

審査状況伺書の提出により、出願審査請求されている特許出願について、具体的に審査着手予定時期や審査着手後の状況を確認することができます。

  • 提出できる人
  • 出願人(代理人)、審査請求人、情報提供者、仮専用実施権者、仮通常実施権者のいずれかに該当する方。
  • 実績
  • 780件(2012年)
  • お問い合わせ先

詳細は「特許審査着手状況の問い合わせについて」を参照してください。

事業戦略対応まとめ審査

出願人の事業に結びつく複数の特許・商標・意匠を含む知的財産を対象として、分野横断的に事業展開の時期に合わせて審査・権利化を行うことで、事業で活用される知的財産の包括的な取得を支援しています。以下に示す要件をすべた備えた出願からなる複数の出願をまとめ審査の対象としています。

  • 対象となる出願
  • 1. 審査着手前であること
  • 2. すべて同一の出願人からの出願であること
  • 3. 特許出願は「外国関連出願」「実施関連出願」のいずれかであること
  • 4. 新規な事業や、国際展開を見据えた事業の中に位置づけられる出願であること
  • 申込み要領
  • まとめ審査を希望する旨を、調整課企画調査班に御連絡ください。
  • お問い合わせ先

詳細は「事業戦略対応まとめ審査の開始について」を参照してください。

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