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相談業務

工業所有権情報・研修館相談部

特許権・実用新案権・意匠権及び商標権の産業財産権に関する手続の一般的な相談について、電話、窓口、電子メール(Webサイト)や書面、FAX等を受付、応対しています。

対象者

どなたでもご利用頂けます。(現在、権利を取得しようと考えているがどのような権利が取得可能か悩んでいる方、アイデアがあるがどのようにしたら権利化ができるかわからない方、特許等の出願をしたいが手続がわからない方。)

相談窓口

独立行政法人工業所有権情報・研修館相談部

TEL:03-3581-1101 内線2121~2123

FAX:03-3502-8916

お問い合わせフォーム(外部サイトへリンク)

詳細はINPIT「産業財産権相談サイト」(外部サイトへリンク)を参照してください。

模倣品(産業財産権侵害品)についての相談

「模倣対策マニュアル」を通じた権利行使に関する各国制度の情報提供、国内取締機関の紹介など、模倣品問題に関する相談に対応しています。

対象者

日本国内及び海外において模倣品(産業財産権侵害)問題でお困りの権利者等。

実績

相談件数:127件(2011年)

  • 相談者の内訳:個人43件、企業21件、団体等63件
  • 相談方法の内訳:電話102件、e-mail・FAX25件、来庁0件

相談窓口

国際課模倣品対策班

TEL:03-3503-4698

FAX:03-3581-0762

URL:http://www.jpo.go.jp/index/mohouhin.htm

外国産業財産権侵害・制度に関する相談

我が国の中小企業等を対象として、外国における産業財産権侵害(製造国、流通国の両方又はどちらかが外国の場合)及び諸外国の産業財産権制度についての問い合わせに対する相談事業を委託・実施しています。

対象者

中小・ベンチャー企業又は個人の方。

実績

相談者数851件(2011年度)

(内訳:電話645件、e-mail・FAX・文書129件、窓口77件)

相談窓口

委託先:(一社)発明推進協会アジア太平洋工業所有権センター外国相談室

TEL:03-3503-3027 FAX:03-3503-3239

お問い合わせ

URL:http://www.iprsupport-jpo.jp/soudan/index.html(外部サイトへリンク)

外国産業財産権侵害・制度に関する相談の詳細はこちら(外部サイトへリンク)