特許庁への電子出願を行うためには、電子証明書の購入やインターネット出願ソフトのダウンロードなど事前の準備が必要です。インターネット出願ソフトは独立行政法人工業所有権情報・研修館(以下、INPIT)が無償で提供しています。電子出願では、本人認証に電子証明書を利用し、通信電文をSSLにより暗号化し、セキュリティ確保に万全を期しています。
電子出願の概要や事前準備などは、Webサイト・説明回会等でご案内しています。
また、電子出願に関するご質問について回答する専用のサポートセンターを設置しています。
詳細はINPITのWebサイト「特許庁への電子出願」を参照してください。
全国47都道府県に設置している知財総合支援窓口に、インターネット出願のための電子出願端末機を設置し、不特定多数の方々が利用できる共同の端末機器として活用していただけます。
※共同の端末機器を利用して出願等をする場合は、電子証明書(住基カード等)をご持参下さい。
大学で生まれた多くの研究成果を適切に保護し、産業界へ円滑に移転し、新規産業の創出につなげることが重要です。そのため、大学が戦略的に特許等を取得し、活用することができるよう、様々な支援を行っています。
大学等から創出される産業界に有用な技術を確実に把握・選別し、知的財産情報を活用することにより、適切な権利保護・活用を行える仕組みづくりを支援するため、知的財産管理に関する専門人材を、複数の大学等からなる広域ネットワークに対して派遣しています。
大学の研究者や特許管理者向けに、研究成果を特許出願することの重要性や出願にあたっての留意点、特許庁の各種支援策等を紹介したパンフレット「研究成果を特許出願するために」を作成し、ダウンロードにより配布しております。
国内外の知的財産情報の収集・分析や高度な活用を通じた、研究の初期段階より研究成果の活用を見据えた戦略や海外市場での事業を見据えた戦略の策定を知的財産の視点から支援するため、知的財産管理に関する専門人材を研究開発機関等に派遣しています。