平成３年に出願が急増し平成４年〜５年が最も多く、平成６年以降はほぼ定常的に出願されるようになっている。この出願の推移は、わが国における環境関連法規の制定時期に影響を受けていることが推察される。すなわち平成３年月には「再生資源の利用の促進に関する法律」いわゆる「再資源化促進法」が制定された年であり、平成３年から出願が急増したのはこの法律制定の影響であると考えられる。この法律では、紙、ガラスに対して再生資源の利用促進を、ＰＥＴボトルに対して分別の表示の指定を制定し、再資源化対策を定めている。

この法律の制定後は、制定前の平成２年に比べ約５．５倍に出願が増加している。

　環境技術区分別に見ると、「分別し易い構造」、「ごみ減容」、「リターナブル」に関する出願が中でも多く出願されている。
　「分別し易い構造」については、紙容器と内袋との組み合わせ、段ボールと緩衝材を分離化し易くするなど分離後の材料を単一素材、またはリサイクルし易い状態にする技術が出願されている。
　 「ゴミの減容」は、廃棄物として排出する際に体積を縮小化するものであり、押し潰し、折り畳みなどをし易くする構造を付与する技術が出願されている。 「リターナブル」では、リターナブルに特化した技術開発ではなく、出願内容を見ると再使用可能という記載にとどめたものが多い。

　材料別に見ると、プラスチック材料が最も多く38％を占めている、ついで紙24％、段ボール16％である。金属、ガラスにおける出願は少ないことが判る。

　上の図は、出願人に対して、平成11年の出願を対象に、容器包装分野の特許、実用新案の出願のうち環境技術に関する出願の割合がどの程度であるか0％、約10％、約20％、約30％、約40％以上　の５つから選択するアンケートの結果を、国内出願、外国への出願に分けたのものである。
　国内では有効回答数 271件^注のうち、環境技術関連出願の割合が約30％以上とした企業（上記及び）が20％程度占めている。
　外国への出願は有効回答数 225件のうち、環境技術関連の出願をしている企業は10％強に過ぎなかった。廃棄物処理などの取り組みは、国・地域ごとに異なるため、外国へ出願する動機が少ないためと考えられる。

　レーダーチャート^注の分析から「分別し易い構造（易分別構造）」、「ごみ減量」や「材料少量化」に関する技術開発の重要性が認識されていることがうかがえる。「材料少量化」により予めゴミ自体の量を少なくするという考え方は、廃棄時にゴミの容積を縮小化させる「ゴミの減容」との組み合わせにより環境対応への相乗効果が期待されるため、技術開発にあたってかなり意識されているということと思われる。

　プラスチック製容器包装の廃棄物（例：ＰＥＴボトル）を処理して高炉還元剤化、コークス炉化学原料化、油化、ガス化して再利用する、いわゆる「ケミカルリサイクル」や、埋め立て処理した際に自然に分解される「生分解性付与」等への重要度の認識、新規技術出現への期待がうかがえる。プラスチック製容器包装の環境技術への関心の高さを反映して、上述した「材料少量化」、「分別し易い構造」や「ごみ減量」という視点に加え、こうした技術開発の視点が多様化していくことにより、今後さらなる技術開発の活性化が予想される。

^注　アンケートは、「重要度」、「緊急度」、「実現度」、「エネルギー」、「環境負荷（エネルギーを除く）」、「経済効果」、「新規技術」の７つの要因について、「現在」と「将来（７年後）」とも大、中、小の評価による回答を得た。これを「大を５点」、「中を３点」、「小を１点」として、平均値を求めてグラフを作成した。
　図中において実線は現在を表し、点線は将来（７年後）を示す。
　そして、７角形の枠の狭いものは評価が低く、広いものは評価が高いことを示し、さらに現在より将来にかけて広がりあるものは、今後大きな期待が持たれる分野である。

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容器包装産業の規模を表す容器包装の出荷金額は、ここ数年の不況を反映してマイナス成長が続いているが、容器包装分野の環境技術関連出願はこのような状態に関係なく、年間400件〜500件の規模で出願されている。

環境関連の法律の制定、施行にあわせて出願が増加する傾向にある。特に、再資源化促進法施行後の平成4年には、施行前の平成2年に比較して出願件数が5倍以上に増加している。これは、関連法規の趣旨である廃棄物のリサイクル等に関する認識が容器包装器関連企業に広く浸透したことにより、環境に配慮した技術開発が活発化し、結果として、法律施行の時期には出願が増加したものと考えられる。

平成３年には「適正処理」の出願件数がもっとも多く、翌平成4年は「リサイクル」の出願件数が急増している。また、その後の出願件数自体も、「適正処理」や「リサイクル」が多くなっているが、これは、廃棄物の有効利用を中心とした開発が主流であったためと考えられる。その後、平成5年以降徐々に「リデュース」の比率が増加しており、廃棄物の発生自体を抑制する方向に移行しつつあることがわかる。この点は、アンケート調査の結果においても、将来にわたり「材料少量化（リデュース）」や「ごみ減量（適正処理）」の技術開発の重要性が認識されていることが現れている。「材料少量化」によりあらかじめゴミ自体の量を少なくするという考え方は、廃棄時にゴミの容積を縮小化させる「ゴミの減容」との組み合わせにより環境対応への相乗効果が期待されるため、技術開発にあたってかなり意識されているようである。

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容器包装は商品あるところ必ずと言って良いほど用いられるものであり、容器包装メーカーの出願が多いのは当然のことであるが、容器包装のユーザーからの出願も相当程度あり、出願人の業種が幅広いのが特徴である。具体的には、家電、情報機器メーカー等の出願が多い。１社あたりの出願件数は容器包装メーカーほどではないものの、20件以上出願しているメーカーが比較的多く、各社ともに積極的な技術開発を展開している様子がうかがえる。家電製品などは比較的大きな梱包材や多量の緩衝材を使用することが多く、梱包材や緩衝材の処理の問題を早くから認識していたためだと考えられる。

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容器包装材料別にみると、プラスチック製容器包装に関する出願が多く、出願全体の約4割を占めている。プラスチック製容器包装は平成12年4月より「容器包装リサイクル法」の対象となったこと、またアンケート調査でも、引き続きプラスチック製容器包装に関する技術開発が活発に行われる可能性が高いという結果を得られたことなどから、プラスチック製容器包装に関する環境技術出願は今後も増加するものと予想される。

　今回特許出願調査をした平成９年までは、製品化された容器包装をいかにリサイクルするか、または適正処理するかが大きな課題となっていたことがうかがわれるが、本来、環境対応としては、まずごみの排出を抑制し、排出された廃棄物をいかに再使用、再利用するかを検討し、再使用・再利用できないものは処理を行うことになる。

　すなわち、「リデュース」→「リユース」→「リサイクル」→「適正処理」の順で対応されるべきであるが、今回の特許出願調査の結果では、「リサイクル」、「適正処理」での出願が「リデュース」、「リユース」の出願を上回っている。このことは、「リデュース」、「リユース」では、軽量化に伴う構造的な弱さを補うために、材料の高強度化を技術課題としているが、この技術課題は難易度が高く、特許出願時において開発途上であることと、すでに製品化されている容器包装による廃棄物の処理が急務であるという社会的ニーズによるものと考えられる。

・リデュース

　今後の方向性としては、ごみ排出を抑制する本質的な課題である「材料少量化＝ごみ減量・減容化」に向かっていくものと思われ、この点はアンケート調査結果からもうかがいしれる。その具体的な方策としては、ボトルなどのプラスチック成型品から袋への変更による軽量化、「低層化」、「単層化」による材料少量化、内容物を濃縮、固形化することによる小型化、個包装をなくし集合包装化することによる部材の省略化が挙げられる。また、材料および包装形態の開発により容器包装の薄肉化も今後進んでいくと考えられる。

・リユース

　プラスチック容器包装での「リターナブル」が少ない理由は、繰り返しの使用に耐える高強度な容器、洗浄の容易さ、回収のシステムなどの技術的・社会的な対応が必要になるとともに、数回繰り返し使用することによる容器の外観劣化を消費者が受け入れることが「リターナブル」を推進する鍵であると考えられる。
　リユースにおける今後の方向性は、「リターナブル」であり、そのための包装技術や回収システムの確立が必要とされる。しかし、プラスチック製品では、今後「リターナブル」よりは「詰め替え」へと進んで行くと考えられる。

・リサイクル

　容器包装に対しては、「マテリアルリサイクル」し易い、単一材料化、異材質容器の分別技術開発が課題であり、さらに商品化された商品市場の開拓も重要事項である。「サーマルリサイクル」おいては有害物質が生成されない材料の開発に期待がかけられている。

・適正処理

　今後の方向性として、適正処理は、環境対策の最終的な施策であり、「リデュース」、「リユース」、「リサイクル」の環境技術開発の進展により減少していくこととなる。
　「ごみ減容化」は、廃棄時の体積収縮よりもむしろ容器包装の小型化、薄肉化、単層化、すなわち「リデュース」として捕らえられ、ごみの排出抑制の方向にいくであろうと推察される。
　 焼却対策としての適正材料開発である「脱塩素化」、「脱発泡スチロール」においては、素材の開発が進展することにより「適正処理」から「サーマルリサイクル」へ推移し、リサイクル対応技術へ変遷することになると考えられる。