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平成23年法改正前の特許法第30条指定の学術団体

以下の学術団体は、平成23年法改正前の特許法30条(発明の新規性喪失の例外)に基づき特許庁長官が指定したものです。50音順に並んでいます。

なお、平成23年の特許法第30条の改正によって、平成24年4月1日以後の出願から、特許庁長官の指定のない学術団体が開催する学会で発表した発明も、発明の新規性喪失の例外規定の適用対象になりました(ただし、当該例外規定の適用を受けるためには、所定の手続が必要です。手続の詳細は「発明の新規性喪失の例外規定の適用を受けるための手続について」を参照してください。)。

上記特許法第30条の改正に伴って、学術団体の指定制度は廃止されました。

平成24年4月1日以後、学術団体の指定、変更又は取消の申請をすることはできません。

平成23年法改正前(平成24年3月31日以前)の出願について

平成24年4月1日以後に学術団体の名称、代表者又は住所に変更があっても、変更したことのみを理由として発明の新規性喪失の例外規定の適用が受けられなくなることはありません。

[更新日 2012年4月2日]

お問い合わせ

特許庁特許審査第一部調整課審査基準室

電話:03-3581-1101 内線3112

FAX:03-3593-2397

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