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「方式審査便覧」は、産業財産権に関する法令等に定められた形式的又は手続的な要件の方式審査に当たって、一定の根拠により統一的な処分が行われ、かつその処理が迅速・的確に行われることを目的として、その運用基準等を取りまとめたものです。
各項目において引用する裁判例は、裁判所ウェブサイト(http://www.courts.go.jp/)が提供する裁判例情報にリンクしています。
また、各項目において引用する各法令は、総務省が提供する法令データ提供システム(http://law.e-gov.go.jp/)にリンクしています。したがって、特段の事情がない限り現行法にリンクされておりますので、実際の案件の適用法規に御注意ください。
方式審査便覧 全編一括ダウンロード <PDF 4,784KB>
01.当事者
01.23 <PDF 75KB>相互主義に基づく権利能力
01.50 <PDF 88KB>複数当事者の相互代表について
01.60 <PDF 47KB>無国籍人の権利能力の取扱い
01.61 <PDF 58KB>パリ条約(リスボン改正条約)第16条の2(1)の通告又はパリ条約(ストックホルム改正条約)第24条(1)の宣言若しくは通告がされた領域が独立国となった場合の取扱い
01.62 <PDF 54KB>清算中の会社が出願する場合の取扱い
01.63 <PDF 77KB>地域団体商標登録出願に係る外国の法人の主体要件について(商)
01.90 <PDF 77KB>国有財産法と国有特許権等について
01.91 <PDF 50KB>各省庁の長の出願、審判請求等の手続について
02.代理
02.20 <PDF 101KB>未成年者等の手続の代理人の選任について
02.21 <PDF 107KB>特許法第11条の代理権の不消滅に関する規定の解釈及び取扱い
02.22 <PDF 43KB>代理人を選任する行為を他人に委任した場合において、その委任に基づいて選任された代理人の地位についての取扱い
02.23 <PDF 44KB>共同して手続をする場合において手続をする者のうち一部の者にのみ代理人がある場合の取扱い
02.24 <PDF 64KB>代理人の選任届等について
02.25 <PDF 58KB>委任による代理人が死亡した場合の取扱い
02.26 <PDF 66KB>委任による代理人が死亡した場合における復代理人の地位について
02.27 <PDF 61KB>特許管理人が死亡又は辞任した場合の取扱い
02.28 <PDF 57KB>復代理人が更に復代理人を選任する場合の取扱い
02.29 <PDF 71KB>特許出願等に基づく優先権主張に関する代理権の取扱い(特・実)
02.90 <PDF 44KB>国の出願で指定代理人が変更した場合の取扱い
02.91 <PDF 59KB>国の特許出願における代理権を証明する書面の省略について
03.書類の提出の効力発生時期
03.10 <PDF 74KB>郵便又は信書便で差し出された期間の定めのある書類又は物件の通信日付印が不明瞭な場合の取扱い
04.期間
04.10 <PDF 156KB>法定期間及び指定期間の取扱い
04.11 <PDF 57KB>特許法第3条第2項に規定する特許出願、審判請求等の手続についての期間の解釈について
04.12 <PDF 62KB>期間延長をした場合の期間計算について
05.中断・中止
05.10 <PDF 71KB>会社更生法に基づく更生手続開始の決定等があった場合の取扱い
05.11 <PDF 67KB>中断又は中止中に行われた手続の取扱い
05.12 <PDF 60KB>出願人が死亡した場合の取扱い
06.送達
06.10 <PDF 76KB>出願人名義変更の届出後に、拒絶理由通知又は査定の謄本が旧名義人宛に発送された場合の取扱い
07.手数料・特許料及び登録料
07.14 <PDF 59KB>出願審査の請求及び審判の請求の手数料について(特)
07.15 <PDF 138KB>過誤納等の手数料又は特許(登録)料の返還についての取扱い
07.30 <PDF 164KB>出願審査の請求若しくは実用新案技術評価の請求の手数料の減免又は特許料若しくは登録料の減免若しくは猶予の申請の取扱い(特・実)
07.31 <PDF 66KB>特許法又は及び実用新案法の規定により出願審査の請求若しくは実用新案技術評価の請求の手数料の減免又は特許料若しくは登録料の減免若しくは猶予を受けるための申請書に添付する証明書について(特・実)
07.32 <PDF 145KB>特許法又は実用新案法の規定による手数料等の減免又は特許料若しくは登録料の減免若しくは猶予について(特・実)
07.33 <PDF 82KB>大学等技術移転促進法の規定による手数料等の軽減について(特)
07.34 <PDF 89KB>産活法の規定による手数料等の軽減について(特)
07.35 <PDF 128KB>産業技術力強化法の規定による大学等研究者及び大学等を対象とした手数料等の軽減について(特)
07.36 <PDF 104KB>産業技術力強化法の規定による試験研究独立行政法人等を対象とした手数料等の軽減について(特)
07.37 <PDF 104KB>産業技術力強化法の規定による公設試験研究機関を設置する者を対象とした手数料等の軽減について(特)
07.38 <PDF 104KB>産業技術力強化法の規定による試験研究地方独立行政法人を対象とした手数料等の軽減について(特)
07.39 <PDF 152KB>産業技術力強化法の規定による研究開発型中小企業等を対象とした手数料等の軽減について(特)
07.40 <PDF 109KB>中小ものづくり高度化法の規定による手数料等の軽減について(特)
07.41 <PDF 96KB>アジア拠点化推進法の規定による手数料等の軽減について(特)
07.42 <PDF 72KB>福島復興再生特別措置法の規定による手数料等の軽減について(商)
11.手続者の表示方式
11.51 <PDF 67KB>共同出願又は共同審判における出願人等の表示が甲「ほか何名」である場合の取扱い
11.52 <PDF 74KB>願書、審判請求書等の住所又は居所の表示方法及び同一性の判断について
11.53 <PDF 58KB>願書、審判請求書等の住所又は居所、氏名又は名称中の区切り記号及び連字符についての取扱い
11.54 <PDF 56KB>台湾の国籍及び住所の表示について
11.55 <PDF 44KB>受刑者の出願、審判請求、登録申請について
11.56 <PDF 55KB>印鑑登録証明書をもって手続者の同一性を証明した後の印鑑の取扱い
11.58 <PDF 58KB>願書、審判請求書等の氏名又は名称の表示において外国語の読み方に起因する表音のみが相違する場合の取扱い
13.証明書の提出・提出書面の省略
13.20 <PDF 90KB>外国語で記載された証明書等における国内法人名称の記載について
13.23 <PDF 68KB>押印に代えて識別ラベルを貼付した証明書の取扱い
13.30 <PDF 104KB>証明書返還請求による証明書返還の取扱い
15.受理・却下
15.20 <PDF 192KB>不適法な出願書類等に係る手続の却下の取扱い
16.方式違背・却下
16.06 <PDF 131KB>設定登録の特許(登録)料納付書の却下等の取扱い
16.07 <PDF 86KB>設定登録後の特許(登録)料納付書の却下等の取扱い
16.08 <PDF 78KB>商標権存続期間更新登録申請書の却下等の取扱い(商)
21.願書
21.50 <PDF 62KB>発明者等の補正について(特・実・意)
21.51 <PDF 90KB>発明者等の住所の記載について(特・実・意)
21.52 <PDF 100KB>出願人の表示の訂正について
21.53 <PDF 53KB>出願人の氏名又は名称が不明な出願の取扱い
21.54 <PDF 53KB>個人事業者が商号等の名義により出願したときの出願人の補正について
21.60 <PDF 82KB>商標(防護標章)登録出願の出願日の認定の取扱い(商)
23.明細書(特・実)
23.20 <PDF 100KB>明細書、特許請求の範囲又は図面に関する手続の補正について(特・実)
23.21 <PDF 112KB>平成15年7月1日以後にされた出願に際して願書に改正前の方式で作成された明細書が添付されている場合等の取扱い(特・実)
24.図面(特・実)
24.10 <PDF 694KB>図面中に記入された「図面に関する説明」の取扱い(特・実)
24.11 <PDF 115KB>図面に代えて願書等に添付された写真の取扱い(特・実)
28.優先権・新規性の喪失の例外等
28.02 <PDF 114KB>パリ条約による優先権等の主張の取下げ・放棄の取扱い
28.10 <PDF 72KB>パリ条約第4条A(2)の正規の国内出願を基礎とする優先権主張の手続の取扱い
28.11 <PDF 76KB>優先権主張に係る表示に関する取扱い
28.41 <PDF 96KB>特許出願等に基づく優先権主張の無効の取扱い(特・実)
31.特殊出願(分割・変更・補正却下)
31.32 <PDF 94KB>拒絶査定のあった特許出願について拒絶査定不服審判の請求とともに出願の変更が行われた場合の取扱い(特・実・意)
31.33 <PDF 53KB>補正却下後の新たな意匠(商標)登録出願が、却下された複数の補正のいずれに基づくものであるか不明な場合の方式上の取扱い(意・商)
33.特殊出願(類似意匠)
33.41 <PDF 41KB>類似の意匠の意匠登録出願における本意匠の表示(登録番号又は出願番号)の訂正の取扱い(意)
35.特殊出願(存続期間の延長・更新)
35.60 <PDF 96KB>防護標章登録に基づく権利の存続期間更新登録出願の願書に記載された登録番号に関する方式違反の取扱い(商)
39.書換
39.20 <PDF 85KB>書換登録申請書等の取扱い(商)
41.代表者選定届・各種変更届(住所・氏名・印)
41.60 <PDF 46KB>氏名(名称)変更届に新印鑑が押印してある場合の取扱い
41.61 <PDF 67KB>組織変更の取扱い
43.手続の補正
43.20 <PDF 103KB>特許庁長官による補正指令に対し出願人が行った補正が、要旨を変更するものとして審査官の決定により却下された場合の取扱い(特・意・商)
43.21 <PDF 65KB>出願却下処分の謄本の到達前に差し出された手続補正書の取扱い
43.22 <PDF 51KB>方式上の欠陥が補正されていない出願に対し、補正指令の趣旨と無関係な自発の手続補正書等が提出された場合の取扱い
43.24 <PDF 53KB>二以上の事項について補正を命じた場合に複数の手続補正書をもって補正が行われたときの手続補正書の取扱い
43.25 <PDF 45KB>公開公報を引用して、補正個所を特定した手続補正書の取扱い(特)
45.名義変更
45.20 <PDF 85KB>出願人名義変更届の取扱い
45.21 <PDF 103KB>共同出願人のうち一部の者が持分を放棄した場合の取扱い
45.23 <PDF 100KB>数次の譲渡がなされた場合において、最終の承継人又は譲渡人が提出した出願人名義変更届の取扱い
45.25 <PDF 102KB>確認判決書を添付した出願人名義変更届の取扱い
48.出願取下げ・出願放棄
48.20 <PDF 62KB>出願の方式上の方式的な不備が解消されていないときになされた出願の取下げ及び放棄の手続に関する取扱い
52.出願変更届(意)
52.20 <PDF 56KB>平成10年改正(平成11年1月1日施行)前意匠法適用の意匠登録出願又は類似意匠の意匠登録出願に基づいて提出された出願変更届の取扱い(意)
54.公報
54.50 <PDF 48KB>特許公報等の掲載事項に誤りがあった場合の取扱い
54.51 <PDF 102KB>出願公開又は実用新案登録前に出願が取下げ、放棄若しくは却下され又は拒絶査定が確定している場合の公報の取扱い(特・実・商)
54.53 <PDF 55KB>秘密でなくなった登録意匠を公報に掲載する場合の取扱い(意)
54.54 <PDF 53KB>微生物の受託番号等の変更の公開(特許)公報掲載について(特)
58.閲覧・証明
58.20 <PDF 91KB>書類、ひな形及び見本の閲覧等について
58.21 <PDF 90KB>登録された通常実施権又は仮通常実施権に係る情報の閲覧・交付請求等の書式について(特・実)
64.移転登録
64.10 <PDF 97KB>資産の流動化に関する法律に基づく信託の取扱い
68.年金納付書
68.10 <PDF 96KB>国有の特許権等が国以外の者に移転した場合における特許(登録)料等の取扱い
70.申請書(共通事項)
70.12 <PDF 53KB>移転登録申請等と同時にされた登録名義人の表示の変更又は更正の登録の申請において移転登録申請書等に添付された委任状を援用し、委任状の添付を省略した場合の取扱い
70.13 <PDF 51KB>官公署により発行された証明書の有効期限の取扱い
70.14 <PDF 51KB>登録の原因が会社法第356条及び同法365条等に該当する場合において、登録の申請書に添付する株主総会承認書、取締役会承認書、議事録等の原本が提出できないときの取扱い
70.15 <PDF 55KB>特許登録令第19条の登録義務者の承諾書の記載事項について
70.17 <PDF 49KB>株式会社の清算人が自己取引を行う場合に係る登録の申請の取扱い
71.表示変更(表示更正)登録申請書
71.11 <PDF 94KB>職権で行われた土地の分筆(合筆)を登録原因とする表示変更登録申請の取扱い
72.権利移転登録申請書
72.10 <PDF 46KB>被相続人と相続人の本籍が相違する場合の相続による移転登録申請書の取扱い
72.11 <PDF 105KB>共有者の一方が相続人なくして死亡した場合の持分移転登録等の取扱い
72.12 <PDF 98KB>登録義務者(法人)の清算結了登記前に登録原因が発生した場合において、清算結了登記後になされた登録申請の取扱い
73.実施権(使用権)登録申請書
73.11 <PDF 93KB>使用権に関する登録申請書に商標権の存続期間を超えた期間が記載された場合の取扱い(商)
73.13 <PDF 94KB>仮専用実施権又は専用実施(使用)権の存続期間を変更する登録申請をすることができる時期について
76.権利抹消登録申請書
76.10 <PDF 90KB>特許権又は特許に関する権利の抹消登録申請の取扱い
82.審判書類等の却下
82.10 <PDF 102KB>不適法な審判書類等に係る手続の却下の取扱い
85.査定系審判請求
85.20 <PDF 110KB>特許を受ける権利が共有に係る出願について共有者のうちの「代表者」によってなされた審判請求の取扱い
(工業所有権に関する手続等の特例に関する法律編)
111.識別番号の付与
111.10 <PDF 95KB>識別ラベルの紛失の届出の取扱い
113.予納
113.12 <PDF 103KB>予納された見込額の残余の額の返還請求について
116.識別番号付与に係る補正等
116.01 <PDF 94KB>識別番号付与に係る住所若しくは居所又は氏名若しくは名称等の誤記の訂正について
116.02 <PDF 92KB>識別番号付与に係る外国人の住所若しくは居所又は氏名若しくは名称の原語表記の届出について
116.03 <PDF 105KB>識別番号付与に係る送付先の届出について
116.04 <PDF 46KB>識別番号が重複して付与された場合の届出について
121.識別番号の表示等
121.12 <PDF 48KB>願書又は中間書類に記載された手続をする者(その者の代理人を含む。)の印が識別番号に係る届出のものと相違する場合の取扱い
121.13 <PDF 71KB>願書又は中間書類の出願人、代理人等の特定(認定)に関する取扱い
122.併合の手続
122.01 <PDF 59KB>併合の手続に関する取扱い
122.02 <PDF 66KB>併合納付に関する取扱い(特・実・意)
124.書式
124.01 <PDF 85KB>特許法施行規則等で様式を定めている手続以外の手続を行う場合の書式について
126.補正の手続方法
126.01 <PDF 105KB>平成15年7月1日以後の出願の際願書に添付した明細書等の補正に係る手続補正書の作成例(特・実)
126.02 <PDF 83KB>平成21年1月1日以後の出願の際願書に添付した明細書の補正に係る手続補正書の作成例(特・実)
126.10 <PDF 94KB>願書等の補正に係る手続補正書の作成例
126.20 <PDF 77KB>平成15年6月30日以前の出願の際願書に添付した明細書の補正に係る手続補正書の作成例(特・実)
126.21 <PDF 63KB>意匠願書の補正に係る手続補正書の作成例(意)
126.22 <PDF 71KB>商標願書の補正に係る手続補正書の作成例(商)
126.30 <PDF 64KB>特許・実用新案図面の補正に係る手続補正書の作成例(特・実)
126.31 <PDF 70KB>意匠図面の補正に係る手続補正書の作成例(意)
126.32 <PDF 52KB>商標登録を受けようとする商標の補正に係る手続補正書の作成例(商)
126.40 <PDF 65KB>代理権を証明する書面その他の物件の提出を内容とする補正に係る手続補正書の作成例
126.50 <PDF 59KB>「手続を行ったことの申出」の補正に係る手続補正書の作成例
126.60 <PDF 62KB>手数料の補正に係る手続補正書の作成例
126.70 <PDF 82KB>電子情報処理組織を使用して、発明者等の補正又は出願人の表示の訂正を行う場合の手続補正書の作成例
126.80 <PDF 55KB>願書の出願人の欄に識別番号の表示がある場合において、当該欄の氏名(名称)と識別番号に係る氏名(名称)を一致させる訂正等の取扱い
127.却下
127.02 <PDF 68KB>識別番号付与請求書等の却下の取扱い
127.03 <PDF 52KB>電子情報処理組織による手続等の却下の取扱い
153.ファイルへの記録
153.03 <PDF 46KB>ファイルに記録された事項の訂正及び訂正の申出について
(他の法令に基づく産業財産権に関する制度編)
201.特定通常実施権登録制度
201.20 <PDF 91KB>特定通常実施権登録簿の閲覧・交付請求に係る書式について(特・実)
(参考)出願等の手続の方式審査に関するQ&A <PDF 305KB>
- <この記事に関するお問い合わせ先>
- 特許庁審査業務部審査業務課基準班
- 電話:03-3581-1101 内線2115
- FAX :03-3580-8016
- E-mail:お問い合わせフォーム
[更新日 2013.5.31]