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01.当事者
相互主義に基づく権利能力
無国籍人の権利能力の取扱い
パリ条約(リスボン改正条約)第16条の2(1)の通告又はパリ条約(ストックホルム改正条約)第24条(1)の宣言若しくは通告がされた領域が独立国となった場合の取扱い
清算中の会社が出願する場合の取扱い
地域団体商標登録出願に係る外国の法人の主体要件について
国有財産法と国有特許権等について
各省庁の長の出願、審判請求等の手続について
02.代理
未成年者等の手続の代理人の選任について
特許法第11条の代理権の不消滅に関する規定の解釈及び取扱い
代理人を選任する行為を他人に委任した場合において、その委任に基づいて選任された代理人の地位についての取扱い
共同出願人の場合等において手続をする者のうち一部の者にのみ代理人がある場合の取扱い
代理人の選任届等について
代理人が死亡した場合の取扱い
代理人が死亡した場合における復代理人の地位について
特許管理人が死亡し又は辞任した場合の取扱い
復代理人が更に復代理人を選任する場合の取扱い
特許出願等に基づく優先権主張に関する代理権の取扱い(特・実)
国の出願で指定代理人が変更した場合の取扱い
国の特許出願における代理権証明書の省略について
03.書類の提出の効力発生時期
郵便又は信書便で差し出された期間の定めのある書類又は物件の通信日付印が不明りょうな場合の取扱い
04.期間
法定期間及び指定期間の取扱い
特許法第3条第2項に規定する特許出願、審判請求等の手続についての期間の解釈について
期間延長をした場合の期間計算について
無効審判及び訂正審判の指定期間の取扱い
05.中断・中止
会社更生法に基づく更生手続開始の決定等があった場合の取扱い
中断又は中止中に行われた手続の取扱い
出願人が死亡した場合の取扱い
06.送達
出願人名義変更の届出後に、拒絶理由通知又は査定の謄本が旧名義人あてに発送された場合の取扱い
07.手数料・特許料及び登録料
出願審査の請求若しくは実用新案技術評価の請求の手数料の減免又は特許料若しくは登録料の減免若しくは猶予の申請の取扱い(特・実)
過誤納等の手数料又は特許(登録)料の取扱い
11.手続者の表示方式
共同出願又は共同審判における出願人等の表示が甲「ほか何名」である場合の取扱い
願書、審判請求書等の住所(居所)の表示方法及び同一性の判断について
願書、審判請求書等の住所(居所)、氏名(名称)中の区切り記号及び連字符についての取扱い
台湾の国籍及び住所の表示について
受刑者の出願・審判請求・登録申請について
印鑑登録証明書をもって手続者の同一性を証明した後の印鑑の取扱い
願書、審判請求書等の出願人、請求人等の表示と添付書類及び中間書類の表示が相違する場合の取扱い
13.証明書の提出・提出書面の省略
外国語で記載された証明書等における国内法人名称の記載について
13.22(総論−9)
削除
押印に代えて識別ラベルを貼付した証明書の取扱い
証明書返還請求による証明書返還の取扱い
15.受理・却下
不適法な出願書類等に係る手続の却下の取扱い
16.方式違背・却下
設定登録の特許(登録)料納付書の却下等の取扱い
設定登録後の特許(登録)料納付書の却下等の取扱い
商標権存続期間更新登録申請書の却下等の取扱い(商)
21.願書(特・実・意・商)
発明者等の補正について(特・実・意)
発明者等の住所の記載について(特・実・意)
出願人の表示の訂正について
出願人の氏名又は名称が不明な出願の取扱い
個人事業者が商号等の名義により出願したときの出願人の補正について
23.明細書(特・実)
明細書、特許請求の範囲(実用新案登録請求の範囲)又は図面に関する手続の補正について(特・実)
平成15年7月1日以後にされた出願に際して願書に改正前の方式で作成された明細書が添付されている場合等の取扱い(特・実)
24.図面(特・実)
図面中に記入された「図面に関する説明」の取扱い(特・実)
例示
(3)図表、線表等及び特殊図面に関する記載
B)、C)行程図、回路図 <PDF513KB>
A)、F)、G)、H)状態図、ベクトル図、光路図 <PDF285KB>
図面に代えて願書等に添付された写真の取扱い(特・実)
28.優先権・新規性の喪失の例外等
パリ条約による優先権等の主張の取下・放棄の取扱い
パリ条約第4条A(2)による優先権主張の手続の取扱い
優先権主張に係る表示に関する取扱い
特許出願等に基づく優先権主張の無効の取扱い(特・実)
28.71(中間手続−13)
削除
28.90(総論−25)
削除
31.特殊出願(分割・変更・補正却下)
昭和45年の改正前の特許法(以下「旧法」という。)に基づいてなされた特許出願又はその特許出願に係る手続補正書について、改正後の特許法(以下「新法」という。)施行後に出願の分割若しくは出願の変更又は手続補正書の補正の却下に基づく新出願(以下「分割、変更出願等」という。)がされた場合において、その分割、変更出願等の願書の提出日から7年経過後に、分割、変更出願等の要件を満たさないことが判明した分割、変更出願等の取扱い(特・実)
拒絶の査定のあった特許出願について拒絶査定不服審判の請求とともに出願の変更が行われた場合の取扱い(特・実・意)
補正却下後の新たな意匠(商標)登録出願が、却下された複数の補正のいずれに基づくものであるか不明な場合の方式上の取扱い(意・商)
33.特殊出願(追加の特許・類似意匠・防護標章)
原発明の特許出願が分割された場合におけるその追加の特許出願の取扱い(特)
追加の特許出願等における原発明等の表示(特許番号又は出願番号)の訂正の取扱い(特・意)
35.特殊出願(存続期間の延長・更新)
防護標章登録に基づく権利の存続期間更新登録出願の願書に記載された登録番号に関する方式違反の取扱い(商)
35.61(特殊出願−6)
削除
39.書換
書換登録申請書等の取扱い(商)
41.代表者選定届・各種変更届(住所・氏名・印)
氏名(名称)変更届に新印鑑が押印してある場合の取扱い
組織変更の取扱い
42.出願審査の請求(特・実)
出願人が代理人によって出願審査の請求の手続をする場合において、出願審査請求書にその出願人の住所の記載がない場合の取扱い(特・実)
43.手続の補正
特許庁長官による補正命令に対し出願人が行った補正が、要旨を変更するものとして却下された場合の取扱い
出願却下処分の謄本の到達前に差出された手続補正書の取扱い
方式上の欠陥が治癒されていない出願に対し、補正命令の趣旨と無関係な自発の手続補正書等が提出された場合の取扱い
先に補正された明細書又は図面を更に補正する場合の取扱い
二以上の事項について補正を命じた場合に複数の補正書をもって手続が行われたときの補正書の取扱い
公開公報を引用して、補正個所を特定した手続補正書の取扱い(特・実)
45.名義変更
出願人名義変更届の取扱い
共同出願人のうち一部の者が持分を放棄した場合の取扱い
数次の譲渡がなされた場合において、最終の承継人又は譲渡人が提出した出願人名義変更届の取扱い
確認判決書を添付した出願人名義変更届の取扱い
48.出願取下げ・出願放棄
出願の方式上の欠陥が治癒されていないときになされた出願の取下げ及び放棄の手続に関する取扱い
平成2年11月30日以前の出願について取下げ(放棄)をする旨の記載がない出願取下書又は出願放棄書の取扱い
52.出願変更届(意)
平成10年改正(平成11年1月1日施行)前意匠法適用の意匠登録出願又は類似意匠の意匠登録出願に基づいて提出された出願変更届の取扱い(意)
54.公報
特許公報等の掲載事項に誤りがあった場合の取扱い
出願公開又は実用新案登録前に出願が取下げ、放棄あるいは却下され又は拒絶査定が確定している場合の公報の取扱い(特・実、商)
秘密でなくなった登録意匠を公報に掲載する場合の取扱い(意)
微生物の受託番号等の変更の公開(特許)公報掲載について(特)
58.閲覧・証明
書類、ひな形及び見本の閲覧等について
特許原簿に登録された通常実施権又は仮通常実施権に係る登録事項の閲覧・交付請求等の書式について
64.移転登録
資産の流動化に関する法律に基づく信託の取扱い
68.年金納付書
国の特許権等が国以外の者に移転した場合における特許料等の取扱い
70.申請書(共通事項)
移転登録申請等と同時にされた登録名義人の表示の変更又は更正の登録の申請において移転登録申請書等に添付された委任状を援用し、委任状の添付を省略した場合の取り扱い
官公署により発行された証明書の有効期限の取扱い
会社法第356条及び同法365条等に該当する場合において、申請書に添付する株主総会承認書、取締役会承認書、議事録等の原本が提出できないときの取扱い
特許登録令第19条の登録義務者の承諾書の記載事項について
株式会社の清算人が自己取引を行う場合に係る登録申請の取扱い
71.表示変更(表示更正)登録申請書
職権で行われた土地の分筆(合筆)を登録原因とする表示変更登録申請の取扱い
72.権利移転登録申請書
被相続人と相続人の本籍が相違する場合の相続による移転登録申請書の取扱い
共有者の一方が相続人なくして死亡した場合の持分移転登録等の取扱い
登録義務者(法人)の清算結了登記前に登録原因が発生した場合において、清算結了登記後になされた登録申請の取扱い
73.実施権(使用権)登録申請書
使用権に関する登録申請書に商標権の存続期間を超えた期間が記載された場合の取扱い(商)
専用実施権の存続期間を変更する登録申請をすることができる時期について
76.権利抹消登録申請書
特許権又は特許に関する権利の抹消登録申請の取扱い
82.審判書類等の却下
不適法な審判書類等に係る手続の却下の取扱い
85.査定系審判請求
特許を受ける権利が共有に係る出願について共有者のうちの「代表者」によってなされた審判請求の取扱い
(工業所有権に関する手続等の特例に関する法律編)
111.識別番号の付与
識別ラベルの紛失の届出の取扱い
113.予納
予納された見込額の残余の額の返還請求について
116.識別番号付与に係る補正等
識別番号付与に係る住所(居所)又は氏名(名称)等の誤記の訂正について
識別番号付与に係る外国人の住所(居所)又は氏名(名称)の原語表記の届出について
識別番号付与に係る送付先の届出について
識別番号が重複して付与された場合の届出について
121.識別番号の表示等
願書又は中間書類に記載された手続をする者(その者の代理人を含む。)の印が識別番号に係る届出のものと相違する場合の取扱い
願書又は中間書類の出願人、代理人等の特定(認定)に関する取扱い
122.併合の手続方法
併合の手続に関する取扱い
併合納付に関する取扱い
124.書式
特許法施行規則等で様式を定めている手続以外の手続を行う場合の書式について
126.補正の手続方法
平成15年7月1日以後の出願の際願書に添付した明細書等の補正に係る手続補正書の作成例(特・実)
平成21年1月1日以後の出願の際願書に添付した明細書の補正に係る手続補正書の作成例(特・実)
願書等の補正に係る手続補正書の作成例
平成15年6月30日以前の出願の際願書に添付した明細書の補正に係る手続補正書の作成例
意匠願書の補正に係る手続補正書の作成例
商標願書の補正に係る手続補正書の作成例
特許・実用新案図面の補正に係る手続補正書の作成例
意匠図面の補正に係る手続補正書の作成例
商標登録を受けようとする商標の補正に係る手続補正書の作成例
代理権を証明する書面その他の物件の提出を内容とする補正に係る手続補正書の作成例
「手続を行ったことの申出」の補正に係る手続補正書の作成例
手数料の補正に係る手続補正書の作成例
願書の出願人の欄に識別番号の表示がある場合において、当該欄の氏名(名称)を出願人の表示の訂正により又は識別番号付与に係る氏名(名称)の誤記訂正により訂正された識別番号付与に係る氏名(名称)に一致させる補正等の取扱い
電子情報処理組織を使用して、発明者等の補正又は出願人の表示の訂正を行う場合の手続補正書について
127.却下
識別番号付与請求書等の却下の取扱い
電子情報処理組織による手続等の却下の取扱い
153.ファイルへの記録
ファイルに記録された事項の訂正及び誤記の申出について
(他の法令に基づく産業財産権に関する制度編)
201.特定通常実施権登録制度
特定通常実施権登録制度に係る登録申請書に添付する書面の取扱い(特・実)
特定通常実施権登録制度に係る登録の申請の却下の取扱い(特・実)
閲覧・交付請求に係る書式について(特・実)
特定通常実施権登録制度に係る指定期間の取扱い(特・実)
- <この記事に関する問い合わせ先>
- 特許庁審査業務部方式審査課方式審査基準室
- 電話:03-3581-1101 内線2115
- FAX :03-3501-6042
- E-mail:お問い合わせフォーム
[更新日 2009.9.1]