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基準・便覧・ガイドライン

審査ハンドブックの更新履歴について


ホームページに掲載している特許・実用新案 審査ハンドブックは平成17年9月に公表しましたが、その後、以下の更新を行っています。

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平成24年5月
平成24年1月
  • 56.  特許権の存続期間の延長  <PDF 84KB>
  • 56.01  特許権の存続期間の延長登録の出願において、政令で定める処分を受けるのに必要で あった試験が1の処分について複数ある場合の延長期間について
  • ・平成23年12月28日の審査基準改訂に伴う説明の補足
  • 56.02  延長登録出願と処分の数との関係についての取扱い
  • ・表現の修正等
  • 61  審査一般  <PDF 232KB>
  • 61.01  発明の新規性喪失の例外規定の適用を受けようとする出願の取り扱い
  • ・特許法等の一部を改正する法律(平成23年法律第63号)の施行期日が定まったことに伴う修正
  • 61.02  発明の単一性の要件及び第17条の2第4項の要件の審査における「審査が実質的に終 了している発明」の考え方
  • ・『「審査が実質的に終了している発明」の基本的な考え方』との項目の追加等
  • 63  拒絶理由通知  <PDF 407KB>
  • 63.09  第17条の2第4項の要件に関する審査における留意点
  • ・「3.3 特許査定可能となる補正の方向性が把握できた場合」の追加等
平成23年9月
  • 61  審査一般 <PDF 242KB>
  • 61.01  発明の新規性喪失の例外規定の適用を受けようとする出願の取扱い
  • ・平成23年の特許法第30条改正に伴う修正
平成23年4月
  • 01  審査官 <PDF 207KB>
  • 01.03  審査官の服務について
  • 01.06  利害関係者との飲食について
  • ・有用な資料が作成されたため参考資料として追加
  • 63  拒絶理由通知 <PDF 399KB>
  • 63.09  第17条の2第4項の要件に関する審査における留意点
  • ・審査の進め方に関する記載の追加、記載例の修正等
  • 68  PCT関連 <PDF 350KB>
  • 68.01  国際出願において先の国内出願の調査結果の利用の請求がある場合における当該国内出願の着手について
  • ・誤記の修正及び明確化
  • 91  審査資料 <PDF 256KB>
  • 91.01  特許出願技術動向調査
  • ・特許出願技術動向調査の趣旨の更新
  • ・「特許出願技術動向調査テーマ一覧」の更新
平成22年4月
  • 01  審査官 <PDF 206KB>
  • 01.02  審査長官の、審査監理官、審査官及び審査官補の職務等に関する規定
  • 01.03  審査官の服務について
  • ・国家公務員法改正等に伴う修正
  • 61  審査一般 <PDF 206KB>
  • 61.01  発明の新規性喪失の例外規定の適用を受けようとする出願の取扱い
  • ・「手引き」改訂版に伴うQ&Aの番号の変更
  • 63  拒絶理由通知 <PDF 392KB>
  • 63.01  拒絶をすべき特許出願
  • 63.09  第17条の2第4項の規定が適用される出願についての起案の留意点
  • 63.10  特許出願に係る発明が、異なる出願人により同日に出願され既に登録されている特許(実用新案)に係る発明(考案)と同一である場合の、拒絶理由通知時に行う特許(実用新案)権者等への通知について
  • ・審査基準等の適用時期一覧の追加、記載例の修正及び従来の運用の明確化
  • 68  PCT関連 <PDF 349KB>
  • 68.01  国際出願において先の国内出願の調査結果の利用の請求がある場合における当該国内出願の着手について
  • ・記載の修正及び明確化
平成21年11月
  • 63 拒絶理由通知 <PDF 305KB>
  • 63.01  拒絶をすべき特許出願
  • 63.02  先行技術文献調査結果の記録
  • 63.09  第17条の2第4項の規定が適用される出願についての起案の留意点
  • ・記載例の修正
平成21年7月
  • 68  PCT関連 <PDF 198KB>
  • 68.01  国際出願において先の国内出願の調査結果の利用の請求がある場合における当該国内出願の着手について
  • ・先の国内出願が分類未付与の場合、方式未完の場合の取扱いを明記
平成21年4月
  • 01  審査官 <PDF 149KB>
  • 01.02  審査長、審査監理官、審査官及び審査官補の職務等に関する規定
  • 01.03  審査官の服務について
  • ・国家公務員法改正等に伴う訂正
  • 10  出願一般 <PDF 209KB>
  • 10.01  方式審査便覧
  • 10.04  行政不服審査法に基づく不服申立て
  • ・共通出願様式導入等に伴う訂正
平成21年1月
平成20年12月
平成20年7月
  • 61  審査一般 <PDF 672KB>
  • 61.02  発明の単一性の審査における「審査が実質的に終了している発明」の考え方
  • 61.03  最初の発明を含む発明群が複数ある場合の発明の単一性の要件の適用について
  • ・発明の単一性の要件に関する運用を明確化するために追加
平成20年6月
平成20年3月
  • 01  審査官 <PDF 185KB>
  • 01.01  審査官の資格
  • 01.02  審査長、審査監理官、審査官及び審査官補の職務等に関する規定
  • 01.04  審査官の秘密保持
  • 01.07  講演、執筆等について
  • 01.08  特許庁職員の株取引について
  • 01.09  大学の教員との兼業について
  • ・政令改正に伴う修正、表現ぶり等の変更、誤記の修正
  • 10  出願一般 <PDF 143KB>
  • 10.01  方式審査便覧
  • 10.04  行政不服審査法に基づく不服申立て
  • ・方式審査便覧の03.10の項目名の変更。却下処分の事例に「184条の5」を追記
  • 91  審査資料 <PDF 250KB>
  • 91.01  特許出願技術動向調査
  • 91.02  標準技術集
  • ・「特許出願技術動向調査テーマ一覧」及び「標準技術集テーマ一覧」を追加
平成19年5月
  • 63.08  第50条の2の通知を行う場合において、他の特許出願の拒絶理由
  • 通知の内容を、出願人が知り得る状態であったと判断する際の留意事項
  • ・適用関係を追記
  • 63.09  第17条の2第4項の規定が適用される出願についての起案の留意点
  • ・第17条の2第4項違反の拒絶理由通知を起案する際の留意点を、記載例を含めて記載、また併せて適用関係を追記
平成19年3月
  • 63.07  第50条の2の通知を起案する際の留意事項
  • ・拒絶の理由が同一である他の特許出願の拒絶理由及び本願の拒絶理由の特定の仕方を記載
  • 63.08  第50条の2の通知を行う場合において、他の特許出願の拒絶理由
  • 通知の内容を、出願人が知り得る状態であったと判断する際の留意事項
  • ・他の特許出願の拒絶理由通知の内容を、本願の出願人が知り得る状態であったか否かの判断の仕方を記載
  • 63.09  第17条の2第4項の規定が適用される出願についての起案の留意点
  • ・出願人が適切に補正することができるよう、どの発明に基づいて補正をすべきか等について補正の示唆を行う旨を記載例も含めて記載
  • 65  拒絶査定 <PDF 20KB>
  • 65.01  拒絶査定起案時の注意
  • ・「3. 分割出願について出願日の遡及を認めない場合の対処」を追加
平成18年11月
平成18年10月
  • 61  審査一般 <PDF 53KB>
  • 61.01  発明の新規性喪失の例外規定の適用を受けようとする出願の取扱い
  • ・「発明の新規性喪失の例外規定を受けるための出願人の手引き」の公表に伴う追加
平成18年7月
平成18年4月
  • 63  拒絶理由通知 <PDF 154KB>
  • 63.02  先行技術文献調査結果の記録
  • ・「3.出願人への要請」の記載の追加
  • ・IPC第8版にあわせた拒絶理由通知書の記載例の修正
  • 63.04  特許出願の拒絶の理由中に引用する刊行物の記載事項
  • ・国際公開のオンライン発行に伴う文献の記載例の修正
  • 68  PCT関連 <PDF 359KB>
  • 68.01国際出願において先の国内出願の調査結果の利用の請求がある場合における当該国内出願の着手について
  • ・PCT規則4.9(b)の改正(願書での日本国の指定の除外)に伴う記載の修正
  • <この記事に関するお問い合わせ先>
  • 特許庁特許審査第一部調整課審査基準室
  • 電話:03-3581-1101 内線3112
  • FAX:03-3597-7755
  • E-mail:お問い合わせフォーム

[更新日 2012.5.23]

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