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期間徒過後の救済規定に係る手続様式一覧

各種様式は以下を参照してください。

1. 特許

(1)外国語書面出願の翻訳文の提出(法第36条の2)

(2)特許出願等に基づく優先権の主張(法第41条第1項第1号に規定する正当な理由がある場合に限る。)

(3)パリ条約の例による優先権主張(法第43条の2)

(4)出願審査の請求(法第48条の3)

(5)特許料及び割増特許料の追納(法第112条の2)

(6)外国語でされた国際特許出願の翻訳文の提出(法第184条の4)

(7)在外者の特許管理人の選任の届出(法第184条の11)

2. 実用新案

(1)実用新案登録出願等に基づく優先権主張(法第8条第1項第1号に規定する正当な理由がある場合に限る。)

(2)パリ条約の例による優先権主張(法第11条1項において準用する特許法第43条の2)

(3)実用新案登録料及び割増登録料の追納(法第33条の2)

(4)外国語でされた国際実用新案登録出願の翻訳文の提出(法第48条の4)

(5)在外者の実用新案管理人の選任の届出(法第48条の15)

3. 意匠

(1)意匠登録及び割増登録料の追納(法第44条の2)

4. 商標

(1)商標権の更新登録の申請(法第21条)

(2)後期分割登録料及び割増登録料の追納(法第41条の3)

(3)防護標章登録に基づく権利の存続期間の更新登録の出願(法第65条の3)

(4)書換登録の申請(法附則第3条)

[更新日 2016年12月8日]

お問い合わせ

特許庁審査業務部審査業務課回復担当

電話:03-3581-1101 内線2615

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