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ホーム > 制度・手続 > 法令・基準 > 基準・便覧・ガイドライン > 「正当な理由」による期間徒過後の救済について

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「正当な理由」による期間徒過後の救済について

1. 救済規定の沿革

平成23年に公布された特許法等の一部を改正する法律(平成23年法律第63号。以下「平成23年改正法)により、所定の手続期間を徒過した場合における救済手続が整備されました。これにより、従来から規定のあった特許料等の追納期間等を徒過した場合における救済については、特許法条約(Patent Law Treaty)に整合した制度とするため、救済の主体的要件を、期間内に手続をすることができなかったことについて「その責めに帰することができない理由(以下「不責事由」という。)」から緩和して「正当な理由」があるときとする一方で、外国語書面出願及び外国語特許出願(PCT)の翻訳文の提出等、救済の対象となる手続が追加されました。また、所定の期間内に手続をすることができなかったことについて「正当な理由」があるときは、その理由がなくなった日から2月以内で期間の経過後1年以内(商標に関しては6月。以下「救済手続期間」といいます。)であれば所定の期間徒過後の手続が許容されるように、時期的要件についても緩和されました。
平成26年に公布された特許法等の一部を改正する法律(平成26年法律第36号。以下「平成26年改正法」という。)により、手続期間を徒過した場合における救済手続の対象に出願審査の請求が追加されるとともに、優先権の主張を伴うことができる特許出願(実用新案登録出願)をすべき期間を徒過したことについて「正当な理由」があり、その期間を経過した日から2月以内にその出願をした場合、当該2月以内(以下「優先権の回復期間」という。)であれば優先権の回復が認められることになりました。
さらに、平成27年に公布された特許法等の一部を改正する法律(平成27年法律第55号。以下「平成27年改正法」という。)により、救済手続の対象に国際特許出願の特許管理人及び国際実用新案登録出願の実用新案管理人の選任並びに商標権に係る後期分割登録料及び割増登録料が追加されました。

2. 救済制度の概要

(1) 救済を求める手続の流れ

  • 所定の期間内に手続をすることができなかった出願人等であって、当該手続について救済規定の適用を受けようとする者は、救済手続期間内に、所定の期間内に行うことができなかった手続に係る書面及び手続をすることができなかった理由等を記載した回復理由書を提出してください。
  • 優先権の主張を伴うことができる出願を優先期間内にできなかった出願人等であって、優先権の回復をしようとする者は、優先権の回復期間内に遅れた出願及び優先権の主張をするとともに、優先権主張を伴う出願をすべき期間内に出願することができなかった理由等を記載した回復理由書を提出してください。
  • 特許庁長官は、救済手続期間内に行われた対象手続を救済するか否かについて、提出された回復理由書の記載及びそれに添付された証拠書類に基づき判断します(優先権の回復の場合の判断も同様です。)。
  • 救済が認められる場合は、期間徒過後の手続は許容され、出願人等に対しその旨の通知が送付されます。救済が認められない場合は、期間徒過後に行われた手続は却下されます。

(2) 回復理由書に記載すべき事項

  • 出願人等は、所定の期間内に手続又は優先権主張を伴う出願をすることができなかった理由が「正当な理由」に該当すると考える理由、「手続又は出願をすることができなかった理由がなくなった日」及びその根拠を、回復理由書において具体的かつ十分に記載してください。

(3) 回復理由書に添付すべき証拠書類

  • 救済規定の適用を受けようとする出願人等は、回復理由書に記載した事項を裏付ける証拠書類を添付してください。

(4) 救済されるための要件

  • ア.正当な理由があること
    手続又は優先権主張を伴う出願をするために出願人等が講じていた措置が、状況に応じて必要とされるしかるべき措置であったといえる場合、それにもかかわらず、何らかの理由により期間徒過に至ったとき、所定の期間内に手続又は優先権主張を伴う出願をすることができなかったことについて「正当な理由」があるものと判断されます。
  • イ.【救済に係る手続の場合】
    期間内にすることができなかった手続を救済手続期間内にすること
    出願人等は、所定の期間内にすることができなかった手続を、救済手続期間以内にすることが求められます。救済手続期間の起算日である「手続をすることができなかった理由がなくなった日」は、回復理由書の中で明確に記載してください。

    救済手続期間に関する概念図
    期間に関する概念図
  • 【優先権の回復の場合】
    出願及び優先権の主張を優先権の回復期間内にすること
    優先権の回復については、優先権の回復期間内に遅れた出願をし、かつ 優先権の主張も行わなければなりません。優先権の回復期間は、救済手続期間と異なり、「出願をすることができなかった理由がなくなった日」が起算日ではありませんので、留意が必要です。

3. 「期間徒過後の救済規定に係るガイドライン」について

(1) ガイドラインの公表

特許庁では、平成23年改正法による改正を受け、救済要件の内容、救済に係る判断の指針及び救済規定の適用を受けるために必要な手続を例示した「期間徒過後の手続に関する救済規定に係るガイドライン」及び想定される質問をまとめた「期間徒過後の手続に関する救済規定に係るガイドラインについてのQ&A」を作成し、平成23年3月に公表しました。
その後、平成26年改正法の施行に伴う救済対象の拡充に対応するための改訂を行い(タイトルを「期間徒過後の救済規定に係るガイドライン」に変更)平成27年3月に公表し、平成27年改正法の施行に伴う救済対象の拡充に対応するとともに、出願人等の予見可能性の向上を図るための改訂を行い、平成28年3月に公表しました。

(2) ガイドラインの適用対象

「期間徒過後の救済規定に係るガイドライン」は、平成23年改正後の特許法、実用新案法、意匠法又は商標法において導入された「正当な理由」による期間徒過後の救済(外国語書面出願及び外国語特許出願の翻訳文の提出並びに特許料及び割増特許料の追納等)、平成26年改正後の特許法又は実用新案法において導入された「正当な理由による」期間徒過後の救済(出願審査の請求)及び優先権を主張することができる期間を徒過した後の出願についての優先権主張の救済並びに平成27年改正後の特許法又は実用新案法において導入された「正当な理由による」期間徒過後の救済(在外者の特許管理人の選任又は実用新案管理人の選任)及び商標法において導入された「正当な理由による」期間徒過後の救済(後期分割登録料及び割増登録料)に関する規定を対象にしています。出願人等の責めに帰することができない理由により期間を徒過した場合の救済規定には、このガイドラインは適用されませんので御注意ください。

ガイドライン、Q&A等、詳細については、以下のページを御覧ください。

[更新日 2016年4月1日]

この記事に関するお問い合わせ先

特許庁審査業務部 審査業務課回復担当

電話:03-3581-1101 内線2615

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