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面接ガイドライン【特許審査編】

面接ガイドライン【特許審査編】のポイント

1.面接の範囲

このガイドラインでいう「面接」とは、審査官と代理人等とが特許出願の審査に関わる意思疎通を図るための面談や、テレビ会議システムを用いた面談(以下「テレビ面接」という。)を意味します。特許出願の審査に関わる意思疎通を図るための「電話・ファクシミリ等による連絡」は、面接に準ずる手続として取り扱います。「面接」には、引用文献番号の問い合わせを含みますが、①面接日時や場所の調整、面接の出席者等の連絡といった単なる事務連絡、②審査進行状況伺い等、出願内容に関わらないものは含みません(1.1)。

2.面接の要請

面接の要請は、「代理人等」(代理人がいる場合は代理人、代理人がいない場合は出願人本人や責任ある応対をなし得る知財部員等)から行ってください。審査官からの要請も代理人等に対して行います。面接の趣旨や内容は具体的にお願いします。連絡の手段は、電話、ファクシミリ、上申書のいずれかを用います。なお、テレビ面接の申込にあたっては、電子メールのアドレスが必要です(3.1)。

3.面接の受諾

代理人等からの面接の要請があった場合、審査官は、原則、一回は面接を受諾します。ただし、面接の要請に対し、審査官が審査室の長(審査長・技術担当室長)と協議した結果、面接の趣旨を逸脱するおそれがあるなど面接を受諾することが適当でないと判断した場合には受諾しないことがあります。面接を受諾しないと判断した場合、審査官は、代理人等に、面接を受諾しない理由を電話等で連絡し、面接を受諾しない理由を記載した応対記録を作成します(3.2)。

4.出願人側の応対者の要件

  • 「責任ある応対をなし得る者」が応対してください(4.1)。
  • 代理人が選任されている場合は、代理人と面接を行います。弁理士事務所員は同席できますが、選任された代理人に助言する場合に限られ、審査官側応対者と直接的に意思疎通を図ることはできません。代理権を有しない弁理士も弁理士事務所員と同様です。責任ある対応をなし得る知的財産部員等は同席して審査官と直接的に意思疎通を図ることが可能です。なお、やむを得ない事情がある場合(脚注3)は、代理人が出席しなくても、出願人本人又は責任ある応対をなし得る知的財産部員等による面接の要請や応対を行うことを例外的に可能とします。この場合は、当該知的財産部員等と代理人の間で連絡を取るようにしてください(4.1(1))。
  • 代理人が代理していない場合は、原則、出願人本人と面接を行います。ただし、出願人本人が法人の場合であって、当法人の知的財産部員等が責任ある応対をなし得る者である場合に限り、知的財産部員等と面接を行うことが可能です(4.1(2))。
  • 知的財産部員等については、必要に応じて、身分証明書等により、本人確認を行います(4.1(2))。

5.電話・ファクシミリ等による連絡

出願の審査に関わる意思疎通を図る場合は、電話・ファクシミリ等による連絡も、出願人側応対者の要件を満たす必要があります。この要件を満たさない者からの連絡があった場合は、出願人側応対者としての要件を満たす者からの連絡を要請する、又は、委任状の提出を求める等の対応を行います(6.1)。

6.不適切な面接等の事例

面接ガイドライン【特許審査編】の「7.不適切な面接等の事例」に該当することがないよう御留意をお願いします。

[更新日 2014年10月1日]

お問い合わせ

特許庁審査第一部調整課企画調査班

電話:03-3581-1101(内線3107)

FAX:03-3580-8122

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