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面接ガイドライン【審判編】

面接ガイドライン【審判編】のポイント

1.面接の範囲

このガイドラインでいう「面接」とは、合議体(審判官)と代理人等とが密な意思疎通を図り、以て審理に役立てるために直接会って行う面談や、テレビ会議システムを用いた面談(以下「テレビ面接」という。)を意味します。「電話・ファクシミリ等による連絡」は、面接に準ずる手続として取り扱います。①面接日時や場所の調整、面接の出席者等の連絡といった単なる事務連絡、②審理進行状況伺い等、情報伝達だけにとどまり、審判事件等の内容に直接的に関わらないものについては「面接」には含みません。(1.1)

2.面接の要請

代理人等が面接を要請する場合には、電話・ファクシミリまたは面接を希望する旨を記載した書面(上申書等)により、面接を希望する審判事件等を担当する合議体、部門長または審判書記官に要請してください。(1.2(1)②)

合議体が必要と認める場合には、合議体から面接を要請する場合もあります。その際には、例えば、地理的条件等を考慮して、代理人等に過度の負担をかけないように留意することとし、必要に応じて、地方面接やテレビ面接を活用することとします。(1.2(1)①)

審理着手時期に至る前に、代理人等が面接を希望して、電話・ファクシミリによる連絡を行った場合には、部門長又は面接管理担当は当該事件がまだ審理着手時期に至っていないこと及び面接が可能となる時期について回答した上で、面接可能時期までに面接要請を書面(上申書等)で行うよう依頼します。(1.2(1)④)

電子メールは、面接日時、場所等の単なる事務連絡に限ります。(4.)

3.面接の受諾

代理人等から面接を要請された場合、審理期間中少なくとも一度は面接を行うこととします。ただし、「6.面接等の要請に応じることができない事例」に該当する場合には、その要請をお断りすることがあります。(1.2(1)③)
当事者系審判事件の場合、審理の公平性、手続きの透明性を欠くことのないよう留意する必要があり、原則一方の当事者のみとの面接は行なわず、他方の当事者にその旨を伝え面接に同席することを要請します。ただし、審理の公平性等を担保することができると解される場合であれば、一方の当事者またはその代理人等との面接を行うことがあります。(1.2(2))

4.面接における出席者の要件

  • 「責任ある応対をなしうる者」が出席してください。(2.1)。
  • 代理人が選任されている場合は、当該事件を担当する担当弁理士と面接を行います。弁理士事務所員は同席できますが、合議体(審判官)と直接的に意思疎通を図ることはできません。「審判請求人等」の従業員(知的財産部員等)は同席して合議体(審判官)と直接的に意思疎通を図ることが可能です。なお、やむを得ない事情がある場合は、担当弁理士が出席しなくても、「審判請求人等」又は責任ある応対をなし得る「審判請求人等」の従業者(知的財産部員等)による面接の要請は可能です。(2.1(1))
  • 代理人が選任されていない場合は、「審判請求人等」又は「審判請求人等」の従業者(知的財産部員等)と面接を行います。(2.1(2))
  • 従業者(知的財産部員等)については、必要に応じて、身分証明書等により、本人確認を行います。(2.1)

5.電話・ファクシミリ等による連絡

電話・ファクシミリ等による応対においても、原則として、合議体と応対できる代理人等の応対者は、面接における出席者の要件を満たす必要があります。(4.1)

6.不適切な面接等の事例

面接ガイドライン【審判編】の「6.面接等の要請に応じることができない事例」に該当することがないよう御留意をお願いします。

[更新日 2015年2月25日]

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特許庁審判課審判企画室

電話:03-3581-1101 内線5851

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