• ホーム
  • お知らせ
  • 制度・手続
  • 施策・支援情報
  • 資料・統計
  • 特許庁について
  • お問い合わせ Q&A

ホーム > 制度・手続 > 法令・基準 > 基準・便覧・ガイドライン > 商標 > 面接ガイドライン【商標審査編】

マイページ

使い方

マイメニューの機能は、JavaScriptが無効なため使用できません。ご利用になるには、JavaScriptを有効にしてください。

ここから本文です。

面接ガイドライン【商標審査編】

面接ガイドライン【商標審査編】のポイント

1.面接の範囲

このガイドラインでいう「面接」とは、審査官と出願人又は代理人とが商標登録出願等の審査に関わる意思疎通を図るための面談及びテレビ会議システムを用いた面接(以下「テレビ面接」という。)をいいます。また、当該意思疎通のための「電話・ファクシミリ等による相談」は、面接に準ずる手続として取り扱いますが、「面接」には、(1)面接日時や場所の調整、面接の出席者等の連絡といった単なる事務連絡、(2)書類の様式に関する方式事項の確認、(3)IPDLの操作方法等審査官以外が回答すべきことの質問等、審査に直接的に関わらないものは含みません(ガイドライン1.1)。

2.面接の要請

面接の要請については、「出願人」(代理人がいる場合は代理人を含む。法人の場合には、その代表者、知的財産を扱う部署の担当者等。(以下「出願人等」という。))から行ってください。審査官からの要請も出願人等に対して行います。連絡の手段は、電話、ファクシミリ、上申書のいずれかを用います。なお、テレビ面接の申込にあたっては、電子メールのアドレスが必要です(ガイドライン3.1)。

3.面接の受諾

出願人等からの面接の要請があった場合、審査官は、原則、一回は面接を受諾します。ただし、面接の要請に対し、審査官が審査室の長(又はこれに準ずる審査官)と協議した結果、面接の趣旨を逸脱するおそれがあるなど面接を受諾することが適当でないと判断した場合には受諾しないことがあります。
また、審査官は、面接内容は面接記録に記載され、公衆の閲覧に供されることを出願人等に伝え、合意を得ます。公衆の閲覧に供されることに合意を得られない場合は、面接を行いません。
審査官は、面接が不適切な面接の事例にあたり、面接を受諾しないと判断した場合は、出願人等に、面接を受諾しない理由を電話等で連絡するとともに、面接を受諾しない理由を記載した応対記録を作成します。
また、公衆の閲覧に供されることに合意が得られず、面接を行わない場合には、審査官は、面接の要請があった事実及び閲覧に供されることに合意が得られないため面接を行わない旨の応対記録を作成します(ガイドライン3.2)。

4.出願人側の応対者の要件

  • 「責任ある応対をなし得る者」が応対してください。(ガイドライン4.1)。
  • 代理人が選任されている場合は、代理人と面接を行います。その際に弁理士事務所員は同席できますが、選任された代理人に助言する場合に限られ、審査官側応対者と直接的に意思疎通を図ることはできません。代理権を有しない弁理士も弁理士事務所員と同様です。
  • また、出願人本人、又は出願人が法人の場合は、その代表者若しくは責任ある応対をなし得る知的財産を扱う部署の担当者等については、同席して審査官側応対者と直接的に意思疎通を図ることが可能です。
  • なお、やむを得ない事情(ガイドライン脚注3)がある場合は、代理人が出席しなくても出願人本人、又は出願人が法人の場合は、その代表者若しくは責任ある応対をなし得る知的財産を扱う部署の担当者等による面接の要請や応対を行うことを例外的に可能とします。この場合、出願人本人、又は出願人が法人の場合は、その代表者若しくは知的財産を扱う部署の担当者等と代理人との間で連絡が欠けることがないよう御注意ください(ガイドライン4.1(1))。
  • 代理人が選任されていない場合は、出願人本人、又は出願人が法人の場合は、責任ある応対をなし得るその代表者若しくは知的財産を扱う部署の担当者等と面接を行います(4.1(2))。
  • 本人確認は、身分証明書等により行います(委任状は新たに選任された代理人、復代理人等、必要な場合に求めます)。

5.電話・ファクシミリ等による相談

出願人等から電話やファクシミリ等による相談があった場合、審査官は、原則、相談に応じます。ただし、審査官が審査室の長(又はこれに準ずる審査官)と協議した結果、相談の趣旨を逸脱するおそれがあるなど電話やファクシミリ等による相談を受諾することが適当でないと判断した場合には受諾しないことがあります。
なお、電話による相談の場合であって、拒絶理由の解消や補正に関するものなど審査官がその内容を明確に把握する必要がある場合には、原則として、電話ではなくファクシミリ等による相談に変更することとします(ガイドライン6.)。
審査官は、電話やファクシミリ等による相談を行った場合は、応対記録を作成します。作成された応対記録(ファクシミリ等による提出書類も含む)は、公衆の閲覧に供されることを出願人等に伝え、合意を得ます。
他方、公衆の閲覧に供されることに合意を得られない場合は、相談を行いませんが、相談があった事実及び閲覧に供されることに合意が得られないため相談を行わない旨の応対記録を作成します(ガイドライン6.2(2))。

  • ※ 電話・ファクシミリ等による相談においても、上記2.に記載した「出願人等」以外からの相談、すなわち、代理権を有しない弁理士・弁理士事務所員の相談には応じることはできませんので、ご注意ください。

6.面接記録、応対記録

面接後に作成した面接記録及び電話やファクシミリ等による相談を行った後に作成した応対記録は、面接内容や相談内容を記載することにより、出願人等や第三者が閲覧などによって当該記載内容を確認することを可能とするとともに手続の透明性を担保するものです。(ガイドライン5.2、5.3、6.3)

7.不適切な面接等の事例

ガイドライン7の不適切な事例については、運用にあたり該当することがないよう御留意をお願いします。

「面接ガイドライン【商標審査編】」(PDF:470KB)

[更新日 2017年11月17日]

お問い合わせ

特許庁商標課審査基準室

電話:03-3581-1101(内線2807)

お問い合わせフォーム

Adobe Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。