出願の手続

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出願の手続　一括ダウンロード<PDF 4,859KB>

はじめに<PDF 123KB>

ペーパーレス計画の概要図<PDF 96KB>

電子出願の概要<PDF 117KB>

出願から権利消滅まで<PDF 230KB>

I    特許出願

II   意匠登録出願

III  商標登録出願

第一章　出願の事前手続

第一節　申請人登録に関する手続<PDF 307KB>

第二節　オンラインシステムを使用して行う手続<PDF 284KB>

第三節　書面による手続の特例の定め<PDF 254KB>

第四節　包括委任状<PDF 276KB>

第五節　予納による手数料及び特許料等の納付<PDF 274KB>

第六節　現金納付制度(電子現金納付を含む)<PDF 563KB>

第七節　口座振替納付制度<PDF 437KB>

第八節　識別番号付与請求書、氏名(名称)変更届等の却下<PDF 252KB>

第二章　特許出願の手続

第一節　願書の作成方法<PDF 459KB>

I    特許出願の願書の作成に際しての留意事項

II   特許出願の願書(通常出願)の作成方法

III  特殊出願の手続及び願書の作成方法

IV  分割・変更に係る特許出願、新規性喪失の例外の適用を受けようとする特許出願等の願書の【特記事項】の欄への記載事項一覧

第二節　特許請求の範囲の作成方法<PDF 378KB>

第三節　明細書の作成方法<PDF 387KB>

第四節　図面の作成方法<PDF 377KB>

第五節　要約書の作成方法<PDF 377KB>

第六節　特許願・特許請求の範囲・明細書・図面・要約書の具体的な作成例<PDF 500KB>

第七節　外国語書面出願の手続<PDF 458KB>

I    外国語書面出願の手続

II   外国語書面出願の手続の概要

第八節　出願と同時にする手続の方式<PDF 386KB>

I    発明の新規性喪失の例外の規定の適用を受けようとする場合

II   パリ条約による優先権又はパリ条約の例による優先権を主張する場合

III  特許出願等に基づく優先権を主張する場合

第九節　出願審査の請求<PDF 400KB>

I    出願の審査及び出願審査の請求

II   出願審査の請求をすることができる期間(特48の3(1)(2)(3)(4))

III  特定登録調査機関制度による出願審査請求手数料の特例

IV  出願審査請求書の作成方法

V   他人による出願審査請求の場合の注意事項

VI  出願審査請求手数料の返還請求

第十節　早期審査の手続<PDF 674KB>

I    早期審査の手続について

II   スーパー早期審査の手続について

第十一節　願書、特許請求の範囲、明細書、図面、要約書等の補正<PDF 622KB>

I    補正をすることができる時又は期間及び範囲

II   手続補正書の様式

III  願書等の補正に係る手続補正書の作成例

IV  特許請求の範囲の補正に係る手続補正書の作成例

V   明細書の補正に係る手続補正書の作成例

VI  図面の補正に係る手続補正書の作成例

VII 要約書の補正に係る手続補正書の作成例

VIII手続の意思確認のための手続補正書の作成例

IX  手数料の補正に係る手続補正書の作成例

X   平成15年6月30日以前にされた特許出願の明細書に係る手続補正書の作成例

第十二節　各種届<PDF 449KB>

I    出願人名義変更届

II   代理人選任(代理人変更、代理権変更、代理権消滅)届及び代理人受任(辞任)届

III  代表者選定届

IV  出願の取下、放棄

V   出願の早期公開

第十三節　出願中の諸手続の一般原則<PDF 420KB>

第十四節　情報提供及び優先審査に関する手続<PDF 388KB>

I    出願公開(特64)

II   情報の提供

III  優先審査に関する事情説明書の手続

第十五節　拒絶理由通知に対する応答について<PDF 383KB>

第十六節　手続の却下と補正指令<PDF 503KB>

I    手続の却下と補正指令

II   不適法な手続の却下

III  手続の補正指令と却下

IV  却下処分に対する不服申し立て

第十七節　手数料の軽減又は免除<PDF 793KB>

I    個人・法人を対象とした減免措置（特195の2）

II   研究開発型中小企業に対する軽減処置（産業技術力強化法18(2)、中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律9(2)）

III  大学等研究者及び大学等を対象とした軽減措置（産業技術力強化法17(2)）

IV  試験研究独立行政法人を対象とした軽減措置（産業技術力強化法17(2)）

V   公設試験研究機関及び試験研究地方独立行政法人等に対する軽減措置（産業技術力強化法17(2)）

VI  承認TLOを対象とした減免措置（産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法57）

VII 認定TLOを対象とした減免措置（大学等技術移転促進法13(4)）

VIII国又は審査請求料の軽減若しくは免除を受ける者を含む共有出願の場合

第三章　実用新案登録出願の手続

第一節　実用新案登録出願の概要<PDF 387KB>

I    実用新案法の概要

II   実用新案登録出願の手続の概要

第四章　意匠登録出願の手続

第一節　願書の作成方法<PDF 354KB>

I    意匠登録出願の願書の作成に際しての留意事項

II   意匠登録出願の願書(通常出願)の作成方法

III  意匠登録出願の願書(特殊出願)の作成方法

第二節　意匠の図面・写真・ひな形又は見本の作成方法<PDF 407KB>

I    意匠の図面の作成方法

II   図面に代えて写真を提出するとき

III  図面に代えてひな形又は見本を提出するとき

第三節　出願と同時にする手続の方式<PDF 282KB>

I    秘密にすることを請求する場合

II   新規性の喪失の例外の規定の適用を受けようとする場合

III  パリ条約による優先権又はパリ条約の例による優先権を主張する場合

第四節　早期審査の手続<PDF 362KB>

第五節　意匠登録出願の補正方法<PDF 448KB>

I    意匠の手続補正書の様式

II   意匠登録願等の補正に係る手続補正書の作成例

III  図面・写真の補正に係る手続補正書の作成例

第六節　各種届<PDF 320KB>

I    特徴記載書

II   秘密意匠期間変更請求書

第七節　出願中の諸手続の一般原則<PDF 326KB>

第八節　拒絶理由通知に対する応答について<PDF 286KB>

第九節　手続の却下と補正指令<PDF 334KB>

I    手続の却下と補正指令

II   不適法な手続の却下

III  手続の補正指令と却下

IV  却下処分に対する不服申し立て

第五章　商標登録出願の手続

第一節　願書、申請書の作成方法<PDF 411KB>

I    商標登録出願の願書の作成に際しての留意事項

II   商標登録出願の願書(通常出願)の作成方法

III  団体商標登録出願の願書の作成方法

IV  地域団体商標登録出願の願書の作成方法

V   商標登録出願の願書(特殊出願)の作成方法

VI  防護標章登録出願の願書の作成方法

VII 防護標章登録に基づく権利存続期間更新登録出願の願書の作成方法

VIII重複登録商標に基づく商標権存続期間更新登録願の願書の作成方法

IX  書換登録申請書の作成方法

第二節　出願と同時にする手続の方式<PDF 278KB>

I    出願時の特例の規定の適用を受けようとする場合

II   パリ条約による優先権又はパリ条約の例による優先権を主張する場合

III  商標法第5条第4項ただし書の規定の適用を受けようとする場合

第三節　早期審査の手続<PDF 332KB>

第四節　商標登録出願の補正方法<PDF 404KB>

I    手続補正書の様式

II   商標登録願等の補正に係る手続補正書の作成例

第五節　出願中の諸手続の一般原則<PDF 319KB>

第六節　拒絶理由通知に対する応答について<PDF 283KB>

第七節　書換登録制度<PDF 376KB>

第八節　手続の却下と補正指令<PDF 337KB>

I    手続の却下と補正指令

II   不適法な手続の却下

◆商標登録出願(防護標章登録出願)に係る出願日の認定

III  手続の補正指令と却下

IV  却下処分に対する不服申し立て

第六章　出願の補助的手続

第一節　出願書類等の閲覧及び交付<PDF 240KB>

第二節　証明の請求<PDF 251KB>

第三節　書類謄本の請求<PDF 218KB>

第七章　出願手続Q&A<PDF 821KB>

問 1  出願手続の留意点

I    特許(実用新案登録)出願関係

II   意匠登録出願関係

III  商標登録出願関係

問 2  手続の補正の留意点(特・実)

問 3  図面と図面の簡単な説明(特・実)

問 4  国内優先権主張を伴う特許出願(特・実)

問 5  国内優先権を伴う出願の出願人(特・実)

問 6  国際出願を基礎とするパリ優先権の主張(特・実)

問 7  国と国以外の者の共有に係る出願(四法共通)

問 8  分割出願での発明者の減少・氏名の変更(特・実・意)

問 9  平成7年6月30日以前の出願を原出願として分割できる時期について(特)

問10 共同出願の在外者の特許管理人(四法共通)

問11　優先権証明書の援用(四法共通)

問12　出願人名義変更届関係(特・実)

問13　発明者の補正(特・実・意)

問14　在外者の代理権の証明(四法共通)

問15　出願公開請求の代理権の証明(特)

問16　電子化手数料について(四法共通)

問17　証明書返還請求(四法共通)

問18　過誤納等の手数料返還(四法共通)

問19　有限責任事業組合(LLP)の出願について(四法共通)

問20　実用新案登録に基づく特許出願と、抹消登録申請書が同日でないときの扱いは？(特)

問21　実用新案登録に基づく特許出願に不備があるとき、抹消登録申請書の扱いは？(特)

問22　国立大学は、平成16年4月1日から国立大学法人になりました。その後の出願手数料等の扱いと経過措置を教えて下さい。(四法共通)

問23　出願人である会社が倒産しました。どのような手続が必要か？（四法共通）

問24　会社が会社分割されました。それの伴い会社が持っている特許を受ける権利を分割承継会社に承継することとなった。その場合の名義変更届について？（四法共通）　

参考資料

I    様式一覧<PDF 197KB>

II   主要期間一覧表<PDF 211KB>

III  特許・実用新案・意匠・商標の手数料及び登録料一覧表<PDF 181KB>

IV  問い合わせ先一覧<PDF 213KB>

V   平成24年度　知財総合支援窓口の設置場所一覧（当該サイトへリンク）

 

 

［更新日　2012.8.20］