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ホーム > 特許庁について > 情報公開 > 行政機関の保有する情報の公開に関する法律に基づく特許庁長官の処分に係る審査基準等の改正並びに行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律に基づく特許庁長官の処分に係る審査基準等の改正について

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行政機関の保有する情報の公開に関する法律に基づく特許庁長官の処分に係る審査基準等の改正並びに行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律に基づく特許庁長官の処分に係る審査基準等の改正について

平成25年4月

特許庁秘書課情報公開推進室

「国有林野の有する公益的機能の維持増進を図るための国有林野の管理経営に関する法律等の一部を改正する等の法律」(平成24年法律第42号)の施行(平成25年4月1日)により、国有林野事業については一般会計化されることとなり、国有企業形態は廃止されることとなりました。

これに伴い、行政機関の保有する情報の公開に関する法律第5条第6号ホの規定並びに行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律第14条第7号ホの規定中「国若しくは地方公共団体が経営する企業、独立行政法人等」が「独立行政法人等、地方公共団体が経営する企業」に改められたため、特許庁の行政機関の保有する情報の公開に関する法律に基づく特許庁長官の処分に係る審査基準等の改正及び行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律に基づく特許庁長官の処分に係る審査基準を改正するものです。

なお、今回の改正は、行政手続法第39条第4項第8号「他の法令の制定又は改廃に伴い当然必要とされる規定の整理その他の意見公募手続を実施することを要しない軽微な変更として政令で定めるものを内容とする命令等を定めようとするとき。」の規定により、意見公募手続は行わないこととしました。

[更新日 2013年4月1日]

お問い合わせ

特許庁秘書課情報公開推進室

電話:03-3581-1101 内線2767

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