国際課
特許庁においては、アジア太平洋地域を中心とする途上国における産業財産権制度の整備を支援するため、人材育成協力、情報化協力や審査協力といった取組を積極的に行っております。本情報は、その取組の一環として、先進国、途上国を含む各国の産業財産権関係法令を和文と英文によりホームページに掲載するものです。
これらの情報を活用し諸外国のさまざまな法制度を参照することによって、途上国における産業財産権法の制定や改正作業に資することを期待しております。また、これらの情報は、途上国政府のみならず、諸外国における権利取得のために出願される皆様にとっても、お役立ていただければと考えております。
なお、掲載した情報は、和文、英文ともに参考仮訳であり、また、最新のものとは限りません。また、全ての法令が網羅されているわけではありません。最終的な御確認は、あくまでも、各国の産業財産権関係法令の原文において行われるよう、お願いいたします。
なお、各国の簡単な制度概要については、特許庁委託「外国産業財産権制度支援事業」ホームページ内の以下サイトにて紹介されておりますので、御参照下さい。
＜世界の産業財産権制度および産業財産権侵害対策概要ミニガイド＞
掲載法令一覧
これらは参照用に仮訳されたものです。また、掲載された情報は、当該国の法令周知状況等により、最新とならない場合もございます。最終的な確認、照会についてはその原文において行われる様お願いいたします。なお、当該情報が原文と相違する場合は、全て原文が優先します。
*印のある法令は、平成24年5月末時点における最新を表します。
*印のない法令は、漸次更新して行く予定です。
○国/地域別の法令
※国/地域名で検索
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【2009年1月14日以降の更新履歴】
- ＜この記事に関するお問い合わせ先＞
- 特許庁総務部国際課海外協力班
- 電話：03-3581-1101 内線2569
- FAX：03-3581-0762
- E-mail：お問い合わせフォーム
［更新日 2012.7.20］
