パリ条約　目次

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条項目次

パリ条約

1900年12月14日にブラッセルで，1911年6月2日にワシントンで，1925年11月6日にヘーグで，1934年6月2日にロンドンで，1958年10月31日にリスボンで及び1967年7月14日にストックホルムで改正され，並びに1979年9月28日に修正された工業所有権の保護に関する1883年3月20日のパリ条約

第1条　同盟の形成・工業所有権の保護の対象、第2条　同盟国の国民に対する内国民待遇等、第3条　同盟国の国民とみなされる者、第4条　優先権、第4条の2　各国の特許の独立、第4条の3　発明者掲載権、第4条の4　販売が法律によつて制限されている物に係る発明の特許性、第5条　不実施・不使用に対する措置，特許・登録の表示、第5条の2　工業所有権の存続のための料金納付の猶予期間，特許の回復、第5条の3　特許権の侵害とならない場合、第5条の4　物の製造方法の特許の効力、第5条の5　意匠の保護、第6条　商標の登録の条件，各国の商標保護の独立、第6条の2　周知商標の保護、第6条の3　国の紋章等の保護、第6条の4　商標の譲渡、第6条の5　同盟国で登録された商標の他の同盟国における保護＜外国登録商標＞、第6条の6　サービス・マークの保護、第6条の7　代理人，代表者による商標の登録・使用の規制、第7条　商標の使用される商品の性質の無制約、第7条の2　団体商標の保護、第8条　商号の保護、第9条　商標・商号の不法付着の取締、第10条　原産地等の虚偽表示の取締、第10条の2　不正競争行為の禁止、第10条の3　商標・商号の不正付着，原産地等の虚偽表示，不正競争行為を防止するための法律上の措置、第11条　博覧会出品の仮保護、第12条　工業所有権の特別の部局，中央資料館の設置等、第13条　同盟の総会、第14条　執行委員会、第15条　国際事務局、第16条　財政、第17条　第13条から第17条までの規定の修正、第18条　条約の改正、第19条　特別の取極、第20条　同盟国によるこの改正条約の批准・加入、第21条　同盟国でない国のこの改正条約への加入、第22条　批准・加入の効果、第23条　従前の改正条約への加入の禁止、第24条　対外関係について責任を有する領域への条約の適用、第25条　条約の適用の確保、第26条　条約の廃棄、第27条　従前の改正条約との関係、第28条　条約の解釈・適用に関する紛争解決、第29条　署名，寄託等、第30条　暫定措置

［更新日　2004.4.1］

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