1977年１月から99年５月の間に公開された出願は、表1.2.2-1に示すように、大手企業が多く出願している。出願人が1,300人を超える中、同表に示す多数件出願50法人の出願件数は、約85％強にも達する。

　全出願人の中から選んだ、多数件出願50法人の出願件数比率を図1.2.2-1に示す。日本法人の出願が89％を占めており、全出願人に対する日本法人の比率（88％、図1.2.1-4参照）とほぼ同じである。デジタル動画像圧縮技術が、日本および外国の限られた企業のし烈な開発競争の下に、進展していることが分かる。

　次に上記50法人の中から17法人を選び、予測符号化、動き処理、変換符号化、量子化および符号割当の５つについて出願傾向を比較した。比較のために使用したレーダーチャートは、５つの技術項目の中、出願件数が最も多い項目を100とした場合の相対値で表した。

　また選択した17法人は、出願件数が多い法人から優先的に選ぶことを基本にしたが、業種の片寄りを小さくするための選択も行っている。各法人を４つのグループ分けをし、それぞれの構成技術の比較を図1.2.2-2(a)〜(e)に示す。

　グループ１は松下電器産業、ソニー、日本ビクターおよびフィリップス エレクトロニクス（オランダ）で、同図(a)に示す。いずれも家電市場に高いシェアを獲得している法人である。各法人とも、変換符号化と動き処理に片寄る傾向にある。日本ビクターのみ予測符号化の比率が高い。

　グループ２は通信関連業種の日本電気、富士通、沖電気工業、日立製作所で、同図(b)に示す。グループ１に比べて、予測符号化と符号割当の出願件数比率が高い。

　グループ３は光学関連業種のキヤノン、オリンパス光学工業、リコー、富士写真フィルムで、光学や印刷関連などを手がける、専門的色彩の強い業種である。このグループは出願傾向の類似性から２つに分けられる。光学関連業種（その１）はキヤノン、オリンパス光学工業で、同図(c)に示す。全体的に変換符号化の比率が高い。また光学関連業種（その２）はリコー、富士写真フィルム、で、同図(d)に示す。特定の技術項目、特に量子化技術と動き処理の比率が低いことが特徴である。

　グループ４は通信サービス業種の日本放送協会と日本電信電話で、出願件数比率を同図(e)に示す。

　日本放送協会は動き処理に特化しているのに対し、日本電信電話は予測符号化に重きを置いておりグループ２の通信関連業種に近い。