1.2.2 開発の主体

 開発の主体を、出願人の個人・法人・官庁の視点からみた出願人の構成比率を図1.2.2-1に、出願推移を図1.2.2-2に示す。

図1.2.2-1品種改良の出願人構成比率

1971.7〜98.6月迄に
公開の出願

 出願人構成の3%が官庁であり(平均値は官庁約0.8%)、品種改良技術においては、高い役割を果たしていることを示している。

図1.2.2-2 品種改良の出願人構成別件数推移

 1982年までは、法人と個人の出願件数に大きな差はなかったが、技術開発が急速に広まった83年以降は、法人の開発が大幅に伸び、現在の開発は企業などによる技術開発が中心となっていることが分かる。

 次に出願件数に対する海外出願人の占める割合とその主要出願国の内訳を図1.2.2-3に示す。

図 1.2.2-3海外出願人の占める割合とその内訳

1971.7〜98.6月迄に
公開の出願

 この分野における海外出願人の占める割合は全体の35%を占めており、海外技術が注目される分野でもある。特に米国が海外からの出願の半分を占め、他にイギリス、ドイツなど、欧米先進国で占められている。

 次に出願件数の多い上位68位までの出願人の業種と出願件数を多い順に図1.2.2-4に示す。

図1.2.2-4 主要出願人の業種と件数分布

1971.7〜98.6月迄に
公開の出願

 出願件数の多い上位68位までの出願人の業種をみると、化学が最も多い。これは、品種改良技術は化学と関係が深いためとみられる。これら出願人の特許件数は全件数の42%を占めている。

 これら68の出願人と出願件数を表1.2.2-1に示す。

表1.2.2-1 主要出願人と出願件数(1/2)

出願人名

出願件数

出願人業種

三井石油化学工業 

81

化学

住友化学工業 

47

化学

麒麟麦酒 

45

食品

三菱化成 

41

化学

日本たばこ産業 

37

食品

井関農機 

37

機械

三菱商事 

34

商業

ゼネカ(イギリス)

32

化学

ノバルテイス(スイス)

31

化学

北興化学工業 

30

化学

モンサント(米国)

29

化学

三菱農機 

26

機械

味の素 

26

食品

鐘紡 

25

繊維

久保田鉄工 

24

機械

カルジ−ン (米国)

23

研究開発企業

プラント ジエネテイツク システムズ(ベルギー)

23

研究開発企業

ナ−サリ−テクノロジ−

22

研究開発企業

農林水産省農業生物資源研究所長

21

研究所

王子製紙 

21

パルプ、紙

協和醗酵工業 

20

化学

三井東圧化学 

20

化学

新王子製紙 

20

パルプ、紙

マツクス プランク G ツア フエルデルンク(ドイツ)

19

化学

雪印乳業 

19

食品

武田薬品工業 

18

化学

三井業際植物バイオ研究所

18

研究開発企業

マイコジエン プラント サイエンス(米国)

18

研究開発企業

三菱重工業 

17

機械

ヘキスト(ドイツ)

17

化学

パイオニア ハイブレツド(米国)

17

農林・水産

京成バラ園芸 

17

農林・水産

ユニバ−シテイ オブ カリフオルニア(米国)

16

大学

ジエネラル ホスピタル(米国)

16

化学

チバ ガイギ−(スイス)

16

化学

イ− アイ デユポン デ ニモアス(米国)

16

化学

ぺんてる 

15

その他製造

アメリカ合衆国

15

東芝

15

電気機器

小松製作所

14

機械

 

表1.2.2-1 主要出願人と出願件数(2/2)

出願人名

出願件数

出願人業種

ヘキスト シエ−リング アグレボ(ドイツ)

14

化学

日東電工 

14

電気機器

メルク(米国)

13

化学

ツムラ

13

化学

バイエル(ドイツ)

13

化学

松下電工 

13

電気機器

サツポロビ−ル 

13

食品

日本製紙 

13

パルプ、紙

松永 是

13

個人

ジヤパン タ−フグラス

13

農林・水産

ハウス食品 

12

食品

花王 

12

化学

第一製薬 

12

化学

理化学研究所

12

研究所

モ−ゲン(オランダ)

12

研究開発企業

ロ−ヌ プ−ラン アグロシミ(フランス)

12

化学

イムペリアル CHEM IND(イギリス)

12

化学

明治製菓

12

化学

片倉工業 

12

繊維

全国農業協同組合連合会

12

農林・水産

日立製作所

12

電気機器

コ−ネル リサ−チ フアウンデ−シヨン(米国)

11

大学

石川島播磨重工業 

10

輸送用機器

レイクスウニベルシテイト レイデン(オランダ)

10

大学

ライオン 

10

化学

鈴木自動車工業 

10

輸送用機器

宝酒造 

10

食品

ピ−シ−シ−テクノロジ−

10

研究開発企業

                                                          (1971.7〜98.6月迄に公開の出願)

 次に官庁の主要出願人を表1.2.2-2に示す。

表1.2.2-2 官庁の主要出願人

官庁で上位のもの

出願件数

備考

農林水産省農業生物資源研究所

21

 

農林水産省野菜茶業試験場

 

東京都

花(ベゴニア)

農林水産省果樹試験場

 

農林水産省畜産試験場

 

島根県

 

神奈川県

 

農林水産省農業研究センター

 

                                                          (1971.7〜98.6月迄に公開の出願)

 官庁は農林水産省関連が多いが、他に都道府県の自治体からの出願がみられる。官庁に区分されない社団法人や財団法人、また、全国農業共同組合連合会(12件)や、実験動物中央研究所(9件)などの育種技術への貢献もみのがせない。