平成10年12月末現在、特許として権利が存続しているものは約90万件であるが、そのうち実際に製品化されたり、ライセンスされるなどにより実施されているものは約33％程度にとどまり、残りの約60万件のうち、特に自己実施の予定や防衛特許を除いた約38万件は、権利者が他社へのライセンス提供を考えているにもかかわらず、実際には利用されていない、いわゆる「休眠特許」である。（特許庁による試算）

　このような休眠特許を活用することは、効率的な技術開発や事業の拡大に極めて有効である。権利者によりライセンスあるいは権利譲渡の用意があると意思表明された特許を見出す方法としては、次のものがある。

(1) 特許流通データベース　(アドレス　http://www.jtm.or.jp/index2.htm)

　企業や大学・研究機関が保有するライセンスなどの用意のある特許関連技術をデータベース化（ライセンスの条件、利用想定技術分野、技術指導の有無など）し、これをインターネットを介して利用できるもので、ライセンス情報(譲渡を含む)およびニーズ情報(導入希望情報)が用意されている。

ａ.ライセンス情報

　特許・実用新案に基づく技術で「ライセンスしたい」あるいは「売りたい」技術を「ライセンス情報」として登録する。日本国内の特許権または実用新案権あるいは日本国特許庁への特許出願または実用新案出願中の技術が１以上付帯する技術であることが、登録の要件となっている。

ｂ.ニーズ情報

　何らかの技術のライセンスを受けたい場合、あるいは買いたい場合は「ニーズ情報」として登録する。なお、登録者に関する情報は、一切公開されない。

ｃ.検索項目

　技術分野(分類)、登録者、全文文字情報。

ｄ.問合わせ先

　(財)日本テクノマート 特許流通事業本部 特許流通データベース部

　住所 〒110-0005東京都台東区上野5-8-5 CP10ビル２階 電話03-5817-1701

(2) PATOLIS-Web　　(アドレス　http://www.patolis.japio.or.jp)

　個別の権利ごとに、権利者からの申請に基づいた「権利譲渡／実施許諾の用意あり」に関する情報を掲載。ただし、ライセンスの条件、技術指導の有無等の付加的情報は含まれない。

ａ.検索機能

　技術分野の検索には、特許分類、フリーキーワード、Fタームなどの検索ツールが利用できる。権利譲渡／実施許諾の用意があるものであるかどうかの検索については、特別の機能（LRAコマンド、1：権利譲渡／実施許諾共にあり、2：権利譲渡の用意のみあり、3：実施許諾の用意のみあり）が備えられている。

ｂ.カバー範囲

　現在、権利譲渡、実施許諾の用意ある特許としてデータベース化されている範囲は、昭和61年５月以降に出願公告公報・登録公報が発行されたものと、平成８年11月以降に権利者から特許庁に新たに権利譲渡・実施許諾の申し出のあった登録済み権利である。

ｃ.問い合わせ先

　(財）日本特許情報機構 サービス部

　住所　〒135-0016東京都江東区東陽4-1-7佐藤ダイヤビル　電話03-5690-5560