図1.1.3-1に、全技術分野を対象に、ダイオキシンを含む環境汚染対策技術の出願人構成と出願件数比率および（　）内に出願件数を示す。

　日本企業の出願件数比率が83%を占めて最も高く、ついで日本の個人が８%、企業、個人などを含む外国 (以下、外国という)が８%、日本官公庁が１%である。

　図1.1.3-2に出願人構成別出願件数の推移を示す。

　全出願の83%を占める日本企業の出願件数は1990年に初めて100件に達し、91年から92年が200件台、93年から95年が300件台、96年が400件台を越えた後、97年には1,100件と急増した。

　日本個人の出願件数については、1976年から97年までの全出願件数402件の内、29%にあたる116件が97年に出願されていることが注目される。

　外国からの出願は1987年から91年まで若干の増加傾向がみられ、92年から95年にかけて年間40件程度にまで増えたが、96年以降は減少傾向を示している。

　図1.1.3-3に外国からの出願の技術分野別出願件数を示す。

　最も出願件数の多いのは米国であり、ついでドイツ、スイス、フランスと続く。

　米国からの出願の中で出願件数の最も多い技術分野は、焼却炉内抑制技術分野(46件)であり、ついで製造プロセスにおけるダイオキシンを含む環境汚染物質の発生防止技術分野(35件)、ダイオキシン源とならない新製品の開発(予防技術分野)(25件)と続く。

　ドイツからの出願件数の中では防止技術が最も多く(46件)、ついで排ガス処理技術 (31件)、焼却炉内抑制技術(20件)、灰処理技術(16件)と続く。

　スイス、フランスからの出願は、ともに焼却炉内抑制技術分野と灰処理技術分野に関するものが多い。

　図1.1.3-4に全技術分野を合計した新規参入の出願人数の推移を示す。

　新規参入の出願人数の推移の傾向は図1.1.2-1に示したダイオキシンを含む環境汚染対策技術の全出願件数の推移と似ている。すなわち、新規参入の出願人数は1991年から増え始め、93年に１回目のピークを示し、その後、97年に急増している。

　このことは、新規参入の出願人も、90年および97年に提示された都市ごみ焼却炉のダイオキシン排出指針等を契機として技術開発に取り組んだ結果、新規参入の出願人数と出願件数がともに増加したと考えられる。