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1.2.2 出願の多い企業等とその技術開発の特徴
出願件数35件以上の国内の51出願人、外国の出願件数43件以上の50出願人を抽出し、法人分類とともに表1.2.2-1〜2に示す。出願件数50件以上の出願人数は国内40、外国38と拮抗しているが、49件以下になると外国人出願が多くなっており外国出願人の層の厚さがみられる。国内出願人の中で分析機器メーカーが２社(島津製作所、日立製作所)が入っているが、外国人中に機器メーカーは入っていない。
図1.2.2-1は、上記国内の主要51人、外国の主要50人について出願人数の法人分類別構成を示したものである。国内、国外を比較して特徴的な点は
| (1) |
国内出願人において、食品・醸造業が24％を占めるに対し外国出願人では２％に過ぎない。 |
| (2) |
小規模ではあるが高い技術力をもつベンチャーから出発した企業が外国出願人では26％を占めるに対し国内出願人では２％に過ぎない。 |
| (3) | 大学・研究機関の国内出願人に占める割合は外国出願人の場合の1/2である。 |
| (4) | 医薬品企業の占める割合はほぼ等しい。 |
| (5) | 化学企業の国内出願人の割合は外国出願人の約1.5倍となっている。 |
以上から日本における開発は医薬品企業を別にすれば、食品・醸造、化学の各企業が開発の主要な位置にあり、外国ではベンチャー系企業、大学・研究機関、が大きな位置を占めている。
カリフォルニア大学をはじめハーバード大学、ジョーンズホプキンス大学、その他の米国の大学からの出願が上位に顔を出している。このことは、基礎研究がこの分野でウエイトの高いことを物語っており、日本と比べ特徴的である。
(2) 出願件数の多い企業等の種別と利用分野
1.2.2項で分類した各法人の種別ごとに、その開発対象とする利用分野の出願件数構成を比較して図1.2.2-2に示す。
出願件数構成比の多い法人種別は
| 医薬分野 | ： | 医薬品企業、ベンチャー系、大学・研究機関 |
| 化学工業分野 | ： | 食品・醸造業 |
| 食品・醸造分野 | ： | 食品・醸造業 |
| 農業分野 | ： | 化学企業 |
| 分析・診断分野 | ： | 医薬品企業、大学・研究機関、食品・醸造業、 ベンチャー系 |
| 資源、エネルギー、環境分野 ： | 化学企業 | |
| 装置、エレクトロニクス分野 ： | 分析機器メーカー | |
| 遺伝子関連基礎技術 | ： | 化学企業 |
となっている。
畜水産では大きな差はない。
図 1.2.2-2 遺伝子工学関係主要出願人の業種と利用分野構成
1971〜98年８月までに公開の出願
(3) ベンチャーの位置づけ
既に述べた通り出願の多い外国企業等の中でベンチャー（高い技術力を有する小規模企業）から出発した企業は全体の26％と高い構成率を占めている。これらベンチャー系企業の目的とする開発分野は図1.2.2-3にみられる通り医薬関係が圧倒的に多い。農業関係や資源、エネルギー、環境関係はほとんどゼロである。これらの企業は既にベンチャー企業から大企業となったものであり、遺伝子工学の誕生から研究・開発に先鞭をつけてきた企業群である。当然遺伝子工学の応用分野としては医薬関係が最初に取り上げられることになり、このような結果となったと考えられる。いまだ大企業になるまでには至っていない各ベンチャーについてはここには表れていないが、それぞれの高い技術力をもって新技術の開発を行っている。
日本企業では、この中でベンチャー系と目されるものは１社に過ぎない。食品・醸造業、化学系の企業等が外国のベンチャーの役割を担ってきたといえる。
| 全出願人 | ベンチャー系出願人 |
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