特許流通データベースおよびPATOLISを利用し(第３章２節参照)、遺伝子工学に関連する特許でライセンス提供の用意のあるものを求めた。特許流通データベースによるもの28件、PATOLISによるもの19件であり、内３件が重複しており計44件となっている。これら特許が遺伝子工学のどの技術に関わるものかを付記して表2.7-1に示す。

表2.7-1　ライセンス提供の用意のある遺伝子工学関係特許 (その１)

1998年11月現在

表2.7-1　ライセンス提供の用意のある遺伝子工学関係特許 (その２)

1998年11月現在

表2.7-1　ライセンス提供の用意のある遺伝子工学関係特許 (その３)

1998年11月現在

　図2.7-1に示すように官公庁、研究法人などの研究機関による出願が84%(全47件中37件)と高い比率を占めている点が注目される。この分野は基礎研究的要素が要求されると共に、現段階は研究主導の揺籃期にあることを示している。理化学研究所が研究法人のすべてを占めており、官公庁関係では工業技術院、農林水産省食品総合研究所が大部分を占めている。これら研究機関の特許が実用化されることが期待されている。

図2.7-1 遺伝子工学関係ライセンス提供可能特許の出願人構成

1998年11月現在

　これら特許の技術分野を図2.7-2に示す。

図2.7-2 遺伝子工学関係ライセンス提供可能特許の技術分野別件数

1998年11月現在

　突然変異技術に関するものはなく、細胞融合・細胞取り扱い技術に関するものが８件、DNA組換え技術に関するものが残りの39件を占めており特許全体の技術分野構成と大きく変わるところはない。DNA組換え技術においては共通技術の占める割合は小さく対象が特定されているといえよう。