4.2 ライセンス提供の用意のある特許の調査方法

　平成8年末現在、特許として権利が存続しているものは83万件であるが、そのうち実際に製品化されたり、ライセンスされるなどにより実施されているものは約33％程度にとどまり、残りの56万件のうち、特に自己実施の予定や防衛特許を除いた約36万件は、権利者が他社へのライセンス提供を考えているにもかかわらず、実際には利用されていないいわゆる「休眠特許」である（特許庁による試算）。

　このような休眠特許を活用することは、効率的な技術開発や事業の拡大に極めて有効である。権利者によりライセンスあるいは権利譲渡の用意があると意思表明された特許を見出す方法としては、次のものがある。

4.2.1 特許流通データベース

　企業や大学・研究機関が保有するライセンスなどの用意のある特許関連技術をデータベース化（ライセンスの条件、利用想定技術分野、技術指導の有無など）し、これを利用者がアクセスしやすいよう、インターネットを介して提供する。

(1) 特徴

ライセンス情報(譲渡を含む)およびニーズ情報(導入希望情報)とも、データの登録はだれでもできるオープン・システム。

データベースへはインターネットを通じてアクセスすることができる。データ(一部企業情報を除く)の検索・照会をパソコン上から無料で行うことができる。

(2) 登録対象とするライセンス情報

　登録できるライセンス情報には、ひとつ以上の特許権・実用新案権が付帯する技術とし、特許権が付帯していない技術(すべてが出願中のもの等)は、登録できない。

(3) 検索機能

技術分野(分類)、登録者、全文文字検索

(4) 問合わせ先

(財)日本テクノマート　 特許流通事業本部　 特許流通データベース部
住所 〒110-0005東京都台東区上野5-8-5 CP10ビル２階　 　 電話03-5817-1701
http://www.jtm.or.jp/index2.htm



4.2.2 PATOLISによるアクセス

　PATOLISは、わが国の特許、実用新案などの工業所有権情報を網羅的にカバーするオンラインサービスであり、昭和30年以降のすべての特許情報をカバーするとともに、フリーキーワードなどの簡便な検索ツールから審査官が用いるFタームまで、さまざまな検索ツールが利用できるものである。

(1) 特徴

  • さまざまな検索ツールが備えられていることから、必要な情報を絞り込むことができる。

  • 権利の内容を示す、特許公報そのものをファクシミリなどにより出力、利用することができるほか、抄録文・代表図面については、オンライン画面上でも確認することができる。

  • インターネットによるアクセスに加え（予定）、セキュリティの確実な通常のオンラインサービスとしても利用できる。

(2) ライセンス情報

  • 個別の権利ごとに、権利者からの申請に基づいた「権利譲渡／実施許諾の用意あり」に関する情報を掲載。ライセンスの条件、技術指導の有無等の付加的情報は含まれない。

(3) 検索機能

  • 技術分野の検索には、特許分類、フリーキーワード、F-タームなど、前節で示したさまざまな検索ツールが利用できる。権利譲渡／実施許諾の用意があるものであるかどうかの検索については、特別の機能（LRAコマンド、1：権利譲渡／実施許諾共にあり、2：権利譲渡の用意のみあり、3：実施許諾の用意のみあり）が備えられている。

(4) カバー範囲

　現在、権利譲渡、実施許諾の用意ある特許としてデータベース化されている範囲は、昭和61年5月以降に出願公告公報・登録公報が発行されたものと、平成8年11月以降に権利者から特許庁に新たに権利譲渡・実施許諾の申し出のあった登録済み権利である。

(5) 問い合わせ先

（財）日本特許情報機構　 サービス部
住所　〒135-0016東京都江東区東陽4-1-7佐藤ダイヤビル　電話03-5690-5560