1.2.5 台車の開発主体

(1)自走台車

a.モノレール式自走台車

 モノレール式自走台車の懸垂式技術においては、前述のように、1988年以後に出願件数が急激に上昇している。これに関連して、主要出願人が、その前の期間からどのように変化したかを表したものが図1.2.5-1である。

 この図に示すように、1987年以前は、ダイフク、椿本チエインなどの物流機械メーカー、日立製作所、東芝などの総合電機メーカー、マツダ、トヨタ自動車などの自動車メーカーなど、多くの業界からほぼ同じ程度の参入があった。これは、自社組み立てライン用などに内製されていたことを示している。

 1988年以降は、ダイフク、村田機械、椿本チエインなどの物流機械メーカーが大きな比率を占めるようになった。配送センタなどの第3次産業分野での導入事例が増え、物流機械メーカーが外販を拡大し、技術開発の中心を担うようになったことが分かる。

図1.2.5-1 モノレール式自走台車の懸垂式技術における期間別主要出願人対比

b.地上式走行台車

 地上式自走台車においては、前述のように、1993〜97年にシステムに関する出願の比率が上昇している。これに関連して、主要出願人が、その前の期間からどのように変化したかを表したものが図1.2.5-2である。

 この図に示すように、1988〜92年においては、東芝、三菱電機などの総合電機メーカー、ダイフク、村田機械などの物流機械メーカーが上位を占めていたが、1993〜97年においては、豊田自動機製作所、神鋼電機、岡村製作所といった物流機器メーカーが上位にきている。このことから、システム化の進展に伴い、開発の主体が交代したことが分かる。

図1.2.5-2 地上式自走台車のシステム技術における期間別主要出願人対比

(2)他動台車

 パワーアンドフリー台車の主要出願人を図1.2.5-3に示す。

 本田技研工業、トヨタ自動車、日産、マツダなど自動車メーカーは、外販がなく、自社設備用に技術開発していると考えられる。

図1.2.5-3 パワーアンドフリー台車の主要出願人

(1975年1月〜99年9月に公開の出願)

 カプセルチューブ台車の主要出願人を図1.2.5-4に示す。

 ダイフクの出願を見ると、1970年代のものがほとんどで、1980年以降は少ない。

図1.2.5-4 カプセルチューブ台車の主要出願人

(1975年1月〜99年9月に公開の出願)

 

(3)特定用途向け台車

 軌道式搬送車における自動倉庫搬入出用途技術の主要出願人を図1.2.5-5に示す。

図1.2.5-5 軌道式無人搬送車における自動倉庫用搬入出用途技術の主要出願人

(1975年1月〜99年9月に公開の出願)