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公的試験研究機関知的財産管理活用ガイドブック
-公設試における知的財産管理活用の手引き-
(付録)公的試験研究機関の知的財産管理レベルチェックシート
 
事例から学ぶ公設試のあるべき姿

平成28年4月

特許庁総務部企画調査課

公的試験研究機関は、独自の研究開発を行うことによる地域への技術シーズ発信機能と、地域企業との共同研究等による技術ニーズ対応機能の両方を兼ね備えた地域の重要な研究開発拠点であり、大学とともに、地域産業の活性化に繋がる知的財産創造やイノベーションの源泉となるところです。

そこで、特許庁では、公的試験研究機関における知的財産管理活用を支援するため、平成25~27年度公的試験研究機関知財管理活用支援事業を実施し、「公的試験研究機関知的財産管理活用ガイドブック」(主に公的試験研究機関管理者、知的財産担当、研究者等向け)及び付録の「知的財産管理レベルチェックシート」並びに「事例から学ぶ公設試のあるべき姿」(主に各自治体や公設試のトップ・管理者等向け)を作成いたしました。

これらの資料は、本ページよりダウンロードして御利用いただけますが、下記の「本資料の利用について」をお読みいただき、ご同意いただいた上でご利用ください。

本資料の利用について

  • 本資料は、「平成25~27年度公的試験研究機関知財管理活用支援事業」において、特許庁の委託を受けた一般社団法人発明推進協会が作成したものであり、著作権は特許庁に帰属しています。
  • 本資料は、著作権法上認められる利用のほか、下記目的による利用に限り、引用・複製・頒布・公衆送信を行うことができます(出典を明示してください。)が、これらの行為及びその内容に関する責任は利用者自身が負うものとします。
    • 1) 非営利目的での利用…公的研究機関・地方自治体・大学・高専等における講義(eラーニングを含む)での利用、公的研究機関・地方自治体・大学・高専等における公開講座やセミナー等での利用等。講師が公的研究機関・地方自治体・大学・高専等の内部の方か外部の方かは問いません。
    • 2) 企業・大学・高専・公的研究機関・地方自治体等における内部での人材育成における利用
  • 本資料は、正確を期して開発したものですが、不正確な情報や、古くなった情報を含んでいる可能性があります。
  • 本資料を利用したことから生じるあらゆる損害・損失について、一般社団法人発明推進協会及び特許庁は、一切の責任を負いません。
  • ご不明な点がありましたら、ページ最下部のお問い合わせ先へご連絡ください。

公的試験研究機関知的財産管理活用ガイドブック(PDF形式)
-公設試における知的財産管理活用の手引き-

事例から学ぶ公設試のあるべき姿(PDF形式)

[更新日 2016年4月25日]

お問い合わせ

特許庁総務部企画調査課活用企画班

電話:03-3581-1101 内線2165

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