先使用権制度ガイドライン(事例集)「先使用権制度の円滑な活用に向けて―戦略的なノウハウ管理のために―」について

平成18年6月16日

特許庁総務部企画調査課

先使用権制度ガイドライン(事例集)「先使用権制度の円滑な活用に向けて−戦略的なノウハウ管理のために−」は、先使用権制度の明確化と先使用権の立証手段の具体化を図り、先使用権制度が円滑に活用されることを目的に、法曹界、学界、産業界等からの有識者による委員会(委員長　中山信弘東京大学教授)を構成し、判例、通説や企業における実態等を参考に、数次にわたる委員会での議論の結果を踏まえて、特許庁が作成し平成18年6月に公表したものです。

本ガイドラインの利用により、円滑な先使用権制度の活用が図られ、企業における戦略的な技術管理がさらに進むことが期待されます。

【お知らせ】(平成19年10月4日更新)

この度、意匠法等の一部を改正する法律の施行及び指定公証人の行う電磁的記録に関する事務に関する省令の一部改正による新しい電子公証制度の導入等のため、これまで提供してきた先使用権制度ガイドライン(事例集)の記載に、現状と整合しない箇所が出てきましたので、修正したものを掲載致しました。今回の更新以前のガイドラインを利用されている方は、最新版をダウンロードするか、修正箇所をまとめた修正表をご参照下さい。

なお、先使用権制度の解釈及び紹介している先使用権の立証手法につき実質的な変更はございません。

【冊子の販売】

本事例集は、株式会社商事法務(電話：03-5614-5643)で販売されています。

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［更新日　2008.12.3］