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新職務発明制度における手続事例集について

新職務発明制度における手続事例集は、特許庁がこれまでに新職務発明制度の考え方を様々な場において説明した際に出された疑問、質問や、産業界、労働界、大学等から収集した手続事例等を参考に、特許制度小委員会の有識者の意見を聴きながら、Q&A形式でまとめたものです。

また、本手続事例集は、法案立案者である特許庁が新職務発明制度の立法趣旨を明確にするとともに、関係者が実際に手続を行う上で参考となる事例を提供することで新制度に沿った手続が円滑に行われることを意図して作成したものであり、法的な拘束力は無いことに留意願います。

今後、新職務発明制度が施行され、その上で新たな疑問が生じたり、具体的な事例についての判例が出された場合などには、必要に応じて本手続事例集を改定していく予定です。

一括ダウンロード(PDF:2,228KB)

【冊子の販売】

本事例集は、株式会社商事法務(外部サイトへリンク)(電話:03-5614-5643)で販売されています。

[更新日 2011年12月14日]

お問い合わせ

特許庁総務部企画調査課企画班

TEL:03-3581-1101 内線2154

FAX:03-3580-5741

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