●調査の概要

• 調査の目的
  
  　本調査は、我が国の知的財産政策を企画立案するにあたっての基礎資料を整備するため、我が国の個人、法人、大学等公的研究機関の知的財産活動の実態を把握することを目的としています。
  
  
• 調査の沿革
  
  平成１４年度　調査開始
  平成１６年度より３年に一度、調査実施年の２年前の１ヶ年において特許出願、実用新案登録出願、意匠出願、商標出願の四法のいずれかが５件以上の出願人を全数調査対象とした「甲調査」・５件未満の出願人を対象とした「乙調査」を行う大規模調査と、その間の２年は特許出願、実用新案登録出願、意匠出願、商標出願のいずれかが５件以上の出願人を全数調査対象とした調査のみ行う調査方法に変更。
  平成１７年度　四法いずれかが５件以上の出願人を全数調査
  
  
• 調査の根拠法令
  
  本調査は、統計報告調整法（昭和二十七年法律第一四八号）に基づく承認統計調査です。
  
  
• 調査の対象
  
  【地域】全国
  【単位】我が国の個人、法人、大学等公的研究機関
  

  【調査対象数】

  調査対象者数は、調査年度により異なります。 平成１７年度は、約８，０００者

  
  
• 抽出方法
  
  「標本調査」
  調査実施年の２年前の１ヶ年において特許出願、実用新案登録出願、意匠出願、商標出願のいずれかが５件以上の出願人を調査対象としています。
  【抽出率】約８，０００者／約７５，０００者（出願件数５件以上で１００％）
  
  
• 調査事項
  
  
  1. 知的財産部門の活動状況について
  2. 産業財産権制度の利用状況について
  3. 産業財産権の実施状況について
  
  
• 調査の時期
  
  【調査周期】毎年
  【実施期日】平成１７年９月１日から９月３０日までの一月間。
  
  
• 調査の方法
  
  【調査経路】特許庁→調査客体
  【配布方法】郵送
  【収集方法】郵送
  
  
• 民間委託の状況
  
  【民間委託（請負）の有無】有
  
  
• 統計の利活用事例
  
  知的財産推進計画（知的財産戦略本部）、産業構造審議会（経済産業省）、日米欧三極統計会合等における資料。