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２．「0」は単位未満を示す。 ３．各表の総数と内訳の計は、表章数値の四捨五入のため、一致しない場合がある。 ４．金額の単位は断りのない限り百万円である。 ５．標本数の数が2以下の場合には「X」で数値を秘匿しているが、合計値は「X」で伏せた数値を含んだ値としている。なお、この秘匿によっても「X」が算出される恐れがあるものについては、標本数が2以上であっても秘匿した。 ６．「原データ」は回収した標本をそのまま集計したデータである。また、「全体推計データ」は回収した標本に基づき日本全体の数値を推計したデータである。なお、今年度調査では、特許出願、実用新案登録出願、意匠出願、商標出願の全てが5件未満である企業等には調査票を送付していない。このため、全体推計では出願件数5件未満の層について、昨年度調査の結果を利用した。 ７．「全体推計データ」中の「対象数」は、業種で区分した層毎の調査の母集団（2003年に出願実績を有する者）の推定値である。母集団の業種については、出願人名簿と平成16年事業所・企業統計調査とを対応させることにより事業所・企業統計調査の結果を引用している。なお、事業所・企業統計調査結果から業種に係るデータが引用できない者については、名簿の各層の比率に従い、配分した。 ８．中小企業とは、建設業・製造業・運輸業・その他の業種においては、資本金3億円以下または従業員300人以下、卸売業においては、資本金1億円以下または従業員100人以下、小売業においては、資本金5,000万円以下または従業員50人以下、サービス業においては、資本金5,000万円以下または従業員100人以下の企業をいう。ベンチャー企業とは、中小企業のうち、創立5年未満若しくは研究費比率（一年間における研究費の合計額の売上高に対する割合）が3％を超える企業をいう。 ９．産業分類は調査票における業種分類をさらに統合した18分類とした。 |
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［更新日 2007.11.5］
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