- 1．「−」は該当数がないことを示す。
- 2．「0」は単位未満を示す。
- 3．各表の総数と内訳の計は、表章数値の四捨五入のため、一致しない場合がある。
- 4．金額の単位は断りのない限り百万円である。
- 5．標本数の数が2以下の場合には「X」で数値を秘匿しているが、合計値は「X」で伏せた数値を含んだ値としている。なお、この秘匿によっても「X」が算出される恐れがあるものについては、標本数が3以上であっても秘匿した。
- 6．「積み上げ集計表」は回収した標本をそのまま集計したデータである。また、「全体推計表」は回収した標本に基づき日本全体の数値を推計したデータである。
- 7．「全体推計表」中の「対象数」は、業種で区分した層毎の調査の母集団（平成22（2010）年に出願実績を有する企業等）の推定値である。母集団の業種については、出願人名簿と平成21年経済センサス-基礎調査（総務省統計局）とを対応させることにより経済センサス-基礎調査の結果を引用している。なお、経済センサス-基礎調査結果から業種に係るデータが引用できない者については、名簿の各層の比率に従い、配分した。
- 8．中小企業とは、建設業・製造業・運輸業・その他の業種においては、資本金3億円以下または従業員300人以下、卸売業においては、資本金1億円以下または従業員100人以下、小売業においては、資本金5,000万円以下または従業員50人以下、サービス業においては、資本金5,000万円以下または従業員100人以下の企業をいう。ベンチャー企業とは、中小企業のうち、創立5年未満若しくは研究費比率（一年間における研究費の合計額の売上高に対する割合）が3%を超える企業をいう。
- 9．産業分類は調査票における業種分類をさらに統合した18分類とした。
［更新日 2013.4.26］
