特許庁では、我が国の個人、法人、大学等公的研究機関の知的財産活動の実態を把握し、多様な知的財産活動に迅速かつ的確に対応した政策の企画立案に必要な基礎情報を得ることを目的として、平成14年度から毎年度「知的財産活動調査」を実施しております。
平成25年度においても本調査を実施いたしますので、調査の趣旨を御理解頂き、調査票の提出に御協力をお願いいたします。
調査の根拠法令
本調査は、統計法（平成19年法律第53号）に基づく一般統計調査です。
調査事項
○知的財産部門の活動状況について
○産業財産権制度の利用状況について
○産業財産権の実施状況について
○知的財産権侵害に関する訴訟について
調査の時期
平成25年度調査は、平成25年9月1日（日曜日）から9月30日（月曜日）までを予定しています。
調査の対象及び抽出方法
【地域】全国
【単位】我が国の個人、法人、大学等公的研究機関
【調査対象数】調査対象者数は、調査年度により異なります。
平成25年度は、約11,100者
【抽出方法】
調査実施年の前々年（平成23年）の特許出願・実用新案登録出願・意匠登録出願・商標登録出願のいずれかが5件以上である国内の法人、個人、大学及び公的研究機関等の出願人を調査対象としています。（甲調査）
調査実施年の前々年（平成23年）の特許出願・実用新案登録出願・意匠登録出願・商標登録出願のいずれかが4件以下である国内の法人、個人、大学及び公的研究機関等の出願人を調査対象としています。（乙調査）
調査票
○調査票（甲調査）<Excel 312KB> <PDF 825KB>
○調査票（乙調査）<Excel 309KB> <PDF 827KB>
調査結果の公表
・インターネット情報
平成25年度調査結果につきましては、平成26年4月に特許庁ホームページ及び政府統計の総合窓口（e-Stat）にて公表予定です。
過去の調査結果はこちらから御覧ください。
・閲覧情報
過去の報告書の冊子につきましては次の施設・場所にて閲覧可能です。
・国立国会図書館
なお、本調査で御回答頂いた個人又は法人その他の団体に関する秘密については、統計法により保護されます。
調査への御協力を宜しくお願いいたします。
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［更新日 2013.9.9］
