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ホーム > 資料・統計 > 統計資料 > 各種統計 > 知的財産活動調査 > 平成29年度知的財産活動調査にご協力ください

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平成29年度知的財産活動調査にご協力ください

特許庁では、我が国の個人、法人、大学等公的研究機関(「企業等」という。)の知的財産活動の実態を把握することを目的として、知的財産活動調査を実施しております。

調査にご協力いただく企業等のみなさまには、9月上旬以降に調査票等の関係書類を郵送いたしますので、所定事項をご記入の上、同封の返信用封筒にてご提出くださいますようお願い申し上げます。

ご多忙とは存じますが、なにとぞご協力のほど、よろしくお願い申し上げます。

[調査に関するお問合せ先]

特許庁知的財産活動調査事務局
電話:0120-483-180(フリーコール)
FAX:0120-772-821(フリーダイヤル)
(土日及び祝日を除く9:00~18:00の間にお願いいたします)

調査の概要

調査の目的

本調査は、我が国の知的財産政策を企画立案するにあたっての基礎資料を整備するため、我が国の個人、法人、大学等公的研究機関の知的財産活動の実態を把握することを目的としています。

調査の沿革

平成14年度 調査開始

平成16年度から3年に一度、「悉皆調査(甲調査)」・「サンプル調査(乙調査)」を行う大規模調査と、その間の2年は「悉皆調査」のみ行う調査方法に変更。

平成17年度 悉皆調査

平成18年度 悉皆調査

平成19年度 悉皆調査(甲調査)及びサンプル調査(乙調査)

平成20年度 悉皆調査

平成21年度 悉皆調査

平成22年度 悉皆調査(甲調査)及びサンプル調査(乙調査)

平成23年度 悉皆調査

平成24年度 悉皆調査

平成25年度 悉皆調査(甲調査)及びサンプル調査(乙調査)

平成26年度 悉皆調査

平成27年度 悉皆調査

平成28年度 悉皆調査(甲調査)及びサンプル調査(乙調査)

平成29年度 悉皆調査

調査の根拠法令

本調査は、統計法(平成19年法律第53号)に基づく一般統計調査です。

調査の対象及び抽出方法

【地域】全国
【単位】我が国の個人、法人、大学等公的研究機関
【調査対象数】調査対象者数は、調査年度により異なります。
平成29年度は、約6,300者。
【調査対象者】調査実施年の前々年(平成27年)の特許出願・実用新案登録出願・意匠登録出願・商標登録出願のいずれかが5件以上である国内の法人、個人、大学及び公的研究機関等の出願人を調査対象としています。

調査事項

  1. 知的財産部門の活動状況について
  2. 産業財産権制度の利用状況について
  3. 産業財産権の実施状況について

調査票等

調査の時期

【調査周期】毎年
【実施期日】平成29年度調査は、平成29年9月1日(金)から9月30日(土)までを予定しています。

調査の方法

【実施系統】特許庁 → 調査客体
【配布方法】郵送、オンライン
【収集方法】郵送、オンライン

調査結果の公表

オンライン調査

なお、本調査でご回答いただいた個人又は法人その他の団体に関する秘密については、統計法により保護されます。
調査へのご協力を宜しくお願いいたします。

 

[更新日 2017年9月1日]